不動産ニュース 2024/6/14
地価LOOK、調査開始以降初の全地区上昇
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は13日、三菱地所（株）が申請していた「（仮称）天神1‐7計画」（福岡市中央区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域の“福岡都心...
国土交通省は12日、公共建築物におけるZEB事例集を取りまとめたと発表した。先行事例の有益な情報を収集し、整理・分析した事例集を「公共建築物における ZEB 事例研究」としてまとめたもの。
国土交通省は11日、2023年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。調査期間は23年4月1日～24年3月31日。
国土交通省は7日、「マンション標準管理規約」を改正すると発表した。マンションをめぐっては、建物の高経年化と居住者の高齢化の「2つの老い」が進行し、これに伴いさまざまな課題が顕在化しつつある。
国土交通省は7日、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を策定したと発表した。2017年6月に策定された「外部専門家の活用ガイドライン」を再構成したもの。
国土交通省は7日、適切な修繕積立金の確保を目的とした「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」について、「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」および「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」に反映すると発表。修繕積立金の積立方式...
国土交通省は6日、小田急電鉄（株）と東急不動産（株）が申請していた「新宿駅西口地区開発計画」を優良な民間都市再生事業計画として認定した。同計画地は、「乗降客数が日本一のターミナルを有し、新宿副都心として発展してきた業務・商業機能を生かし、多様な...
国土交通省と経済産業省は3日、住宅・建築物のカーボンニュートラル実現に向けた対策強化を目的とする2省合同会議を開き、中規模非住宅建築物の省エネ基準と、住宅トップランナー基準の見直しについて検討した。同会議は、国交省の「社会資本整備審議会建築分科...
国土交通省は3日、「国土数値情報」の2024年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、公共交通、災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
