不動産ニュース 2025/3/4
「駐車場法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定
「駐車場法施行令の一部を改正する政令」が4日、閣議決定された。駐車施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場法では、第20条第1項および第2項の規定により、地方公共団体が条例で、建築物またはその敷地内に駐車施設の設置を義務付けることができる...
「駐車場法施行令の一部を改正する政令」が4日、閣議決定された。駐車施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場法では、第20条第1項および第2項の規定により、地方公共団体が条例で、建築物またはその敷地内に駐車施設の設置を義務付けることができる...
国土交通省は2月28日、「不動産情報ライブラリ」 で公開している世代別人口、および将来推計人口データのメッシュを、現行の500mから250mに変更すると発表した。更新日は3月4日。
国土交通省は2月28日、2024年11月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は28日、2025年1月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,134戸（前年同月比4.6％減）、新設住宅着工床面積は427万3,000平方メートル（同4.9％減）と、いずれも9ヵ月連続で減少。
国土交通省は28日、2024年11月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、2024年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は、九州地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を、3月18日に開催する。スモールコンセッションや不動産コンサルティング地域ワーキンググループ等の施策紹介や、すでに官民連携...
国土交通省は25日、「改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案および事例」の募集を開始した。老朽不動産の更新を推進するため、中小ビルをモデルとした社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や、改修による効果の把握・発信を行なうモデルを...
国土交通省は、「住宅産業海外展開支援セミナー」を3月25日にオンサイト・オンライン併用で開催する。政府はさまざまな日本企業の海外進出を促進しており、同省でも住宅建築技術海外展開支援事業を通じて、海外市場への事業展開を支援している。
（公財）不動産流通推進センターは25日、同センターホームページ内に新コンテンツ「不動産業DXの推進」を新設、公開した。不動産業支援コンテンツのメニューとして追加。
