不動産ニュース 2023/1/31
新設住宅着工、2年連続で増加／国交省
国土交通省は31日、2022年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万9,529戸（前年比0.4％増）と、2年連続で増加。
国土交通省は31日、2022年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万9,529戸（前年比0.4％増）と、2年連続で増加。
国土交通省は31日、2022年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を開催。とりまとめ（案）について検討した。
国土交通省は27日、建築物防災週間（令和3年度春季）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模（おおむね1,000平方メートル以上）の...
国土交通省は25日、第28回社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（委員長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を開催した。2022年5月にエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）...
国土交通省は2025年4月の新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行なわれることを踏まえ、消費者・住宅販売者に向けての周知活動を開始した。省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリット等について理解を促す漫画をホームページで公開。
国土交通省は20日、販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性（案）のパブリックコメントを開始した。6月に公布された改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度では、すべての建築物（販売・賃貸が行なわれるもの）を対象...
国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。
国土交通省は20日、「国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）」の補助事業の公募を開始した。東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化した。
国土交通省は20日、2022年11月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆8,191億円（前年同月比2.5％増）となった。
