不動産ニュース 2025/10/15
建築工事の工期「妥当」が7割に／国交省
国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」結果を公表した。建設業の働き方改革を推進するに当たって工期設定等の実態を調べる目的で、建設企業1,602社と発注者66社を対象に調査を実施。
国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」結果を公表した。建設業の働き方改革を推進するに当たって工期設定等の実態を調べる目的で、建設企業1,602社と発注者66社を対象に調査を実施。
（公財）マンション管理センターは、東京と大阪で特別セミナーを開催する。管理組合の役員や管理関係機関を対象に、全2部のセミナーを開催。
国土交通省は、第7回「日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を、11月10・11日にかがわ国際会議場・サンポートホール高松（香川県高松市）で開催する。同会合は2019年以降毎年開催している国際会議で、日本とASEANとの間の...
国土交通省は、東北地方整備局管内の地方公共団体と、不動産事業者などを対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を11月20日に開催する。連携先や連携の在り方を模索する同整備局管内（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）の地...
国土交通省は10日、「令和7年度スマートシティ実装化支援事業」の二次公募選定地区を発表した。同事業は、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し新たな価値を創出するため、全国での「スマートシティ」の計画的な実装に向けて、各地区のスマート...
国土交通省は7日、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」（3次募集）の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住等における中長期的な課...
国土交通省は3日、2024年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。25年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万2,291業者（前年度比1.3%増）と、11年連続の増加。
国土交通省は3日、第37回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。
国土交通省は、「マンション管理適正化シンポジウム」を10月26日に開催する。シンポジウムでは、「令和7年マンション関連法改正とこれからのマンション管理」をテーマに住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）の杉田雅嗣氏が、「令和7年マンション標準管...
