家賃債務保証、認定制度で要配慮者の入居を促進
国土交通省は2日、7回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開催した。 冒頭、同省住宅局安心居住推進課課長の田中規倫氏が挨拶。
国土交通省は2日、7回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開催した。 冒頭、同省住宅局安心居住推進課課長の田中規倫氏が挨拶。
国土交通省は1日、(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)が奈良信用金庫と連携し、「ならしんまちづくりファンド有限責任事業組合(ならしんまちづくりファンド)」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント型ま...
国土交通省は、2025年12月~26年1月にかけて「不動産証券化の実践に向けたセミナー」および「ネットワーク会議(専門家との交流会・個別相談会)を熊本市と金沢市で開催する。空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会課題になる中、不動産証券化や、...
国土交通省および経済産業省、環境省は11月28日、2025年度補正予算案が閣議決定したことを受け、「みらいエコ住宅2026事業」の創設を発表した。補正予算成立を前提に、省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを支援するもので、補正予算案には、住...
国土交通省は1日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」(座長:中城康彦明海大学不動産学部学部長)の2回目となる会合を開催。検討を進めることになった4つのテーマの主な課題(案)について、意見交換を行なった。
国土交通省は11月28日、2025年8月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は28日、2025年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,871戸(前年同月比3.2%増)、新設住宅着工床面積は544万4,000平方メートル(同0.8%増)と、いずれも7ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は28日、2025年8月(住宅)および25年第2四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を発表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、2025年8月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は26日、「不動産情報ライブラリ」において防災情報APIの配信を開始したと発表した。同ライブラリは、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ねて表示するほか、API配信によって民間事業者等とのシステム連携を...