不動産ニュース 2024/7/3
宅地にこだわらない空き地利活用を／国交省土地政策研
国土交通省は3日、「土地政策研究会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。同省は、人口減少下における持続可能な国土と地域の形成に向けた、土地政策の在り方等を広く検討するため、2023年10月に「土地政策研究...
国土交通省は3日、「土地政策研究会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。同省は、人口減少下における持続可能な国土と地域の形成に向けた、土地政策の在り方等を広く検討するため、2023年10月に「土地政策研究...
国土交通省はこのほど、既存住宅の部分断熱等改修の事例集とパンフレットを公開した。同省は、2020～22年度に「部分断熱等改修実証事業」を実施し、住宅の一部を断熱改修する「部分断熱改修」の実例で、改修効果の測定等を行なう取り組みを支援してきた。
国土交通省は1日、2023年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表した。18年6月の住宅宿泊事業法の施行後初めての実施。
国土交通省は1日、都市緑地の役割をまちづくりの視点から考える「まちづくりGXシンポジウム～都市の未来が緑で変わる～」を赤坂インターシティAIR（東京都港区）で開催。オンライン併用で実施され、関係官庁や企業の関係者など800人超を集めた。
国税庁が1日に発表した「令和6（2024）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省は6月28日、2024年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。 登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6月28日、2023年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が25万4,238戸（前年度比9.8％減）、交付が26万2,564戸（同0.8％減）。
（一社）全国居住支援法人協議会（全居協会、共同代表・会長：村木厚子氏）は29日、ビジョンセンター品川（東京都港区）にて、シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」を開催。同協議会会員、関係官庁の関係者...
国土交通省は28日、2024年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万5,882戸（前年同月比5.3％減）と、先月の増加から再び減少した。
国土交通省は28日、「令和6年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、深刻な少子高齢化と人口減少に直面しているわが国の現状を踏まえ、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマとした。
