不動産ニュース 2025/4/14
8地区の先進的なスマートシティプロジェクトを支援
国土交通省は11日、「令和7年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。内閣府、総務省、経済産業省による合同プロジェクト。
国土交通省は11日、「令和7年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。内閣府、総務省、経済産業省による合同プロジェクト。
国土交通省は9日、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。物流2024年問題等に社会が直面する中で、地域全体の産業インフラである物流拠点へのニーズの変化、アセットの老朽化、物流拠点の役割や供給方法の多様化などの状況の変化を踏...
国土交通省は7日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の会合を開き、土地政策関連の最近の政策等について意見交換を行なった。今回のテーマは（1）土地基本方針関連施策の実施状況、（2）空地の管理・利活用に関するガ...
政府は4日、「生産緑地法施行令の一部を改正する法律」を閣議決定した。生産緑地地区では、建築等の行為に関して市町村長の許可を必要とする行為制限を定めており、主に農林漁業を営むために行なう施設の設置・管理に係る一定規模以下の行為については対象外とし...
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
国土交通省は2日、令和7年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。同住宅を整備する民間事業者に補助を行なう。
国土交通省は2日、「令和7年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。人生100年時代において、高齢者や障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居...
国土交通省は1日、「先導的官民連携支援事業」の支援対象となる25件を選定したと発表した。同事業は、同省が提示する地方公共団体等からの応募を求める取り組みについて、地方公共団体等が先導的な官民連携事業による解決を図るための調査を実施する場合に、調...
国土交通省は1日、「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」を公表した。今後も増加が見込まれる空き地について、適正管理・利活用を推進するため、地方公共団体をはじめ空き地対策に取り組む人の指針となるものとしてまとめた。
国土交通省は3月31日、令和6年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2024年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,191機関を調査し、1,092機関（うち住宅ローン取り扱い期間数1,008機関）から回答を得...
