不動産ニュース 2025/11/21
総合経済対策を閣議決定
政府は21日、「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定した。日本の底力を生かし、責任ある積極財政と大胆な危機管理投資・成長投資を進めて「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし...
政府は21日、「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定した。日本の底力を生かし、責任ある積極財政と大胆な危機管理投資・成長投資を進めて「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし...
政府は21日、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正法）の施行に必要な規定の整備を行なう政令を閣議決定した。建物の区分所有等に関する法律関係で建物更新決議等の新たな多数...
国土交通省は20日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」第2回の採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、地方公共団体と地域の住宅生産事業者等で構成される地域協議会が行なう、木造応急仮...
国土交通省と厚生労働省は、「令和7年度居住支援全国サミット」を会場とオンラインの併用形式で、2026年1月16日に開催する。高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図ることが目的。
国土交通省は20日、令和7年度「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、創意と工夫のある「地域づくり」活動の優良事例を表彰するもので、1984年に始まり今回で42回目となる。
国土交通省は18日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は14日、国土交通大臣により「（仮称）内幸町一丁目街区開発計画（中地区）」を特定都市再生緊急整備地域における優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表。敷地面積は2万1,656.36平方メートル、地上48階地下6階建てと地上2階建...
国土交通省は11日、社会資本整備審議会建築環境部会（部会長：中埜良昭東京大学生産技術研究所教授）の28回目となる会合を開いた。今回は、脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進と、省エネルギー性能の一層の向上をテーマに意見...
国土交通省は10日、建築確認申請図書のAI作成支援サービスの提供を開始したと発表した。（一財）日本建築防災協会が、国の支援を受けて「建築確認申請図書作成支援サービス」を構築・提供するもの。
国土交通省は6日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開き、論点の提示や意見交換を行なった。「マンション管理計画認定制度」とは、マンション管理適正化計画を作成した地方公共...
