不動産ニュース 2018/7/26
「稼げる国土のあり方」検討課題を整理
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第9回稼げる国土専門員会」（委員長：坂田一郎氏［東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長］）を開催した。2015年8月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）に盛り込まれた...
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第9回稼げる国土専門員会」（委員長：坂田一郎氏［東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長］）を開催した。2015年8月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）に盛り込まれた...
国土交通省は25日、地方公共団体における官民連携事業（PPP／PFI）を推進するために実施している「先導的官民連携支援事業」「地域プラットフォーム形成支援」について、平成30年度2次募集の採択案件を公表した。5月18日～6月27日に応募のあった...
政府は24日、31日（一部27日）発令の国土交通省幹部人事を閣議決定した。事務次官には、現・技監の森 昌文（もり・まさふみ）氏が就任する。
国土交通省は24日、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、...
国土交通省は24日、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定した。2017年4月に改定した防災基本計画では、「平時からの復興事前準備の取組の推進」が位置付けられ、事前準備の重要性が指摘された。
国土交通省は23日、全市区町村における「大規模盛土造成地マップ」の公表状況をとりまとめた。大規模盛土造成地の位置を示したもの。
国土交通省は23日、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、地方公共団体に周知した。約1万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに作成。
国土交通省は20日、「平成30年民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。まちづくり計画・協定に基づく施設設備等を含む社会実験や実証事業等、まちづくり活動に取り組もうとする市民・企業・NPOなどの民間主体を支援する。
国土交通省は19日、まちづくりと連携した駐車場施策ガイドラインを公表した。近年、各地で稼働率の低い駐車場の発生、まちなかに駐車場が広がるといった状況がみられるなど、駐車場施策が転換期を迎えていることを背景に、同ガイドラインを策定。
国土交通省は、「平成30年7月豪雨」が特定非常災害に指定されたことを受け、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（6月28日以後に満了する許可等の有効期間の延長）の適用を発表した。具体的には、宅地建物取引業者の免許更新や宅地建物取引士証...
