不動産ニュース 2022/7/6
「管理規約」等の相談が増。「評価制度」にも137件
（一社）マンション管理業協会は6日、2021年度（21年4月～22年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,938件（前年度比9.9％減）と減少。
（一社）マンション管理業協会は6日、2021年度（21年4月～22年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,938件（前年度比9.9％減）と減少。
中央日本土地建物グループ（株）は27日、グループ会社の中央日土地レジデンシャルサービス（株）が管理を受託する分譲マンション「BAUS（バウス）」の入居者向けサービスとして、スマートフォンアプリ「BAUS Concierge（バウスコンシェル）」...
国土交通省は22日、「マンション標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）」を改正、公表した。4～5月にかけてパブリックコメントでの意見募集を行なっていた。
国土交通省は17日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第5回会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約（単棟型）の改正案、基本方針・管理適正化指針...
国土交通省は1月29日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回の会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約の改正について、検討・議論した。
国土交通省は18日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第2回会合を、WEB会議にて開催した。今回の会合では、マンション管理計画認定制度における認定基準について議論。
（一社）マンション管理業協会は3日、ITを活用したハイブリッド型バーチャル総会の実証実験を開始すると発表した。ハイブリッド型バーチャル総会とは、従来の対面での総会に、一部の組合員がITツールを活用してオンラインで参加するもの。
国土交通省は30日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開いた。6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律...
東京都は、「東京 マンション管理・再生促進計画」（以下、「再生促進計画」）を策定した。2019年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定したことを受け、老朽マンション等の円滑な再生に向けた施策の具体化等を計画的に推進...
（一社）マンション管理業協会は16日、第一ホテル東京（東京都港区）にて新年賀詞交歓会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。
