（一社）マンション管理業協会は6日、2021年度（21年4月～22年3月）の苦情相談受付状況を発表した。
同年度の苦情相談受付件数は6,938件（前年度比9.9％減）と減少。相談者別では、管理会社（会員）が3,933件（全体の56.7％）、居住者が1,111件（同16.0％）、管理組合役員が1,100件（同15.9％）だった。
相談内容は、管理組合関係が4,969件（同57.2％）と最も多く、法令関係1,645件（同18.9％）、管理会社関係1,439件（同16.6％）と続いた。「管理会社関係」の相談が2.8％の減少、マンション管理適正評価制度関係を含む「その他」の相談が2％増加した。
相談項目別では、管理規約・細則が2,535件（同29.1％）、総会・理事会運営が1,601件（同18.4％）、マンション管理適正化法が1,252件（同14.4％）。21年6月に改正標準管理規約が公表されたことを受け、「管理規約・細則」の相談が6.6％増加した。また、4月にスタートした「マンション管理適正評価制度」の項目を新設したところ、137件（同1.6％）であった。
