不動産ニュース 2026/4/20
都、マンション耐震化の無料専門家派遣の対象を拡大
東京都は、マンション耐震化の無料専門家派遣の対象を拡大した。都が2035年に向けて取り組む政策をまとめた「2050東京戦略」推進の一環。
東京都は、マンション耐震化の無料専門家派遣の対象を拡大した。都が2035年に向けて取り組む政策をまとめた「2050東京戦略」推進の一環。
（独）住宅金融支援機構は、2026年度の「マンションすまい・る債」の募集を13日より開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。
ミサワホーム（株）、（株）合人社計画研究所は25日、既存分譲マンションのリプレイス（管理見直し）を主目的とした合弁会社「ミサワホーム合人社ライフマネジメント（株）」を、4月1日に設立すると発表した。新会社では、ミサワホームグループが有するネット...
（一社）不動産テック協会 マンション管理DX部会は26日、アットビジネスセンター八重洲通り（東京都中央区）にて「マンション管理DXフォーラム2026」を開催した。分譲マンションにおける建物の老朽化や建築費の高騰による修繕積立金の不足、住民の高齢...
（一社）マンション管理業協会は15日、第一ホテル東京（東京都港区）で「令和8年新年賀詞交歓会」を開催。同協会関係者や衆参国会議員など約470人が集まり盛況となった。
国土交通省は23日、「宅地建物取引業施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法の施行規則の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。2025年5月に成立した「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する...
（一社）マンション管理業協会は16日、「令和7年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。調査対象は、同協会会員の344社。
◆各棟の調整にかなりの時間。温度感にずれも―─共同でイベントをやるとなった際、複合開発ですと1棟の方針だけでは決まらないのではないかと思います。
野村不動産（株）は8日、（一社）MEGURO MARCと連携し、複合施設「MEGURO MARC」（東京都品川区）にて「防災デー」を開催した。同社のエリアマネジメント活動「Be ACTO」の一環。
国土交通省は14日、「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の4回目となる会合を開催。新たなマンション政策のあり方について、パブリックコメントによる意見募集を実施した結果を踏...
