（一社）マンション管理業協会は12日、記者懇談会を開催。「令和6年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。
同協会会員の348社を対象に調査を実施。2024年4月1日時点における会員のマンション管理受託実績は、受託組合数10万5,105組合（前年比1.2％増）、受託棟数12万4,245棟（同1.2％増）、受託戸数655万1,427戸（同1.5％増）となった。全国のマンションストック戸数（推計値）に占めるシェア率は92.7％。
地区別の受託状況を見ると、首都圏は6万7,533棟（同1.0％増）・347万3,255戸（同1.4％増）と、前年同様に全国の受託総戸数の53.1％を占めた。次に戸数の多い近畿圏の受託状況は、2万3,780棟（同1.2％増）・145万6,896戸（同1.1％増）。全国の受託総戸数の22.2％に当たる。その他の地区は、北海道19万336戸（同3.0％増）、東北12万8,339戸（同1.1％増）、関東（首都圏を含む）347万3,255戸（同1.4％増）、信越5万1,601戸（同0.2％増）、北陸2万5,680戸（同2.6％増）、東海44万409戸（同1.8％増）、中国18万8,148戸（同1.7％増）、四国6万8,340戸（同2.2％増）、九州・沖縄44万4,137戸（同1.7％増）。北海道地区、北陸地区で高い伸びを見せた。
会員が受託しているマンション管理組合の規模については、1組合当たり平均棟数が1.18棟（同変化なし）、平均戸数は62.33戸（前年62.17戸）。単棟当たりの平均戸数は52.73戸（同52.57戸）となった。
受託経緯を新築物件（竣工から1年以内）と既存物件とで比較すると、新築物件が棟数比で64.2％（同64.7％）、既存物件が35.8％（同35.3％）。
24年度中に管理受託を予定している会員数は152社（前年比4社減）。受託予定物件は1,217棟（同3棟減）・9万534戸（同1,173戸増）となっている。
