(株)明豊エンタープライズなど明豊グループ6社は13日、ウェスティンホテル東京(東京都目黒区)で26年度の成績優秀者等を表彰する「明豊AWARD2026」を開催。同時にグループ6社の代表が会見し、今後の事業戦略等を報道陣に説明した。
同グループは2025年9月、28年7月期の営業利益を20年7月比10倍の52億円を目指す中期経営計画(26年7月期~28年7月期)を始動。初年度となる26年7月期は連結売上高368億円(前年同期比23.8%増)、営業利益47億円(同39.5%増)で着地した。主力の不動産開発事業では、投資用賃貸マンション39棟(同8棟増)で売上高305億円(同25.5%増)、セグメント利益47億円(同33.7%増)を計上した。
会見で明豊エンタープライズ執行役員兼事業企画室長の杉本圭司氏は「建築費の上昇はあるが、しっかりと価格をコントロールできている。金利の上昇で様子見をしている投資家もいるが、それで商品が魅力を失うということもない」としたうえで、「東京城南城西エリアに特化して供給しており、今後も継続して供給できる体制を整えている。災害にも強いエリアであり、安心してご購入いただいている」とエリア戦略が奏功していると強調した。27年以降竣工予定の52プロジェクトのうち、約8割の41プロジェクトが城南城西エリアという。また、より高額の投資ニーズに対応し新たに立ち上げた、販売価格10億円以上となる「ロスアルコス」は、初弾の「千駄木」が26年4月に売却を完了。信濃町と三軒茶屋で開発用地を取得し、27年度以降に販売を開始する。
建築費については、グループ2社の建設会社((株)明豊エンジニアリング、(株)協栄組)で内製化し、コストコントロールを図る。「住設機器などをあらかじめストックしておく、建物仕様を共通化してできるだけ同じ材料を使う、少ない会社に多くの仕事を出し、工程管理をしっかりとしながら“遊び”をできるだけ出さないといった工夫をしてきた」(協栄組取締役社長、徳満亮輔氏)、「シニア人材を積極的に登用して、若いスタッフの技術力を向上させている」(明豊エンジニアリング代表取締役社長、堤 憲二氏)。また、管理会社の(株)ハウスセゾンエンタープライズが関西圏で、海外子会社の東京明豊開發股份有限公司が台湾でそれぞれ販路を拡大。管理会社の(株)明豊プロパティーズは、スマートロックの標準化などDXによる業務効率化を推進する。
28年7月期については売上高450億円、営業利益52億円を目指す。
