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（一社）マンション管理業協会は11日、第一ホテル東京（東京都千代田区）で定時総会を開催。2023年度の事業報告および決算の承認、24年度の事業計画を報告した。
24年度は、（1）「マンション管理適正評価制度」の社会的定着、（2）マンション管理の現場に即した政策提言・要望活動等、（3）マンション管理に関する関連施策の推進、などに取り組んでいく。
（1）では、登録目標数1万件の達成を目指すとともに、同制度の認知度向上、評価の円滑化を推進。不動産流通事業者との連携、銀行その他の関係機関に対する周知・要請活動を継続して行なうなど、登録促進に向けたインセンティブの拡大にも注力する。
（2）については、区分所有法制の見直しへの対応、マンション長寿命化促進税制の延長・拡充に向けた要望活動を実施。評価制度に係る「マンションすまい・る債」上の優遇措置の創設も要望していく。
（3）では、管理業界におけるDX推進、災害発生時等における管理組合のリスクコントロールの検討、マンションの省エネルギー化・高断熱化に関する情報の収集・提供などを行なう。
総会後の懇親会で挨拶した同協会理事長の高松 茂氏は、「『マンション管理適正評価制度』は、管理状態を把握してさまざまな課題が明確になり、早期に予防・対策することで良好な管理状態を維持・継続することにつなげるもの。現段階で4,535件の登録があるが、今年度中に1万件の登録を目指す」と述べた。
併せて、「マンション長寿命化促進税制」の期間延長と適用条件の緩和を要望していくとし、「これは高経年化するマンションに対する長寿命化に大きく資するものであるが、25年3月31日までの時限措置とされている。長寿命化を図るべきマンションはまだまだたくさんあるため、同税制のさらなる延長・拡充に向けた要望活動を行なっていく」と話した。
来賓を代表して挨拶した斉藤鉄夫国土交通大臣は、「マンションを長く良好な状態で維持するためには、適切な管理が重要な鍵となる。適正評価制度は、わが国のマンションの管理水準の向上をけん引しており、社会的意義の大きな取り組みとして高く評価されている」と言及。マンション長寿命化促進税制にも触れ、「すでに30棟近くのマンションで、約2,000人の区分所有者に利用していただいている。貴協会には管理のプロとして、管理組合との対話を通じ、適切な管理と大規模修繕が行なわれるよう、引き続き協力していただきたい」と述べた。
