（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は6日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年7月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年1～3月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、22年度は62兆7,600億円（前年度比3.1％増）を見込む。政府建設投資は前年度比で微増と予測。民間住宅投資は、資材価格高騰による建設コストの増加を受け、実質値ベースは前年度を下回る水準となるが、物価上昇により名目値ベースでは前年度比微増になるとした。
23年度は64兆1,800億円（同2.3％増）となる見通し。政府建設投資は前年度比1.0％減と予測。民間住宅投資は、貸家や大都市圏における分譲マンションの着工戸数が回復するとの見込みから、投資額も前年度を上回る水準になると予測している。
名目別では、22年度の政府建設投資は23兆400億円（同1.5％増）と予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数が85万9,000戸（同0.8％減）となり、投資額は16兆4,400億円（同2.2％増）の見通し。民間非住宅建設投資は、着工床面積が4.1％増となる予測で、投資額は17兆900億円（同6.7％増）を見込む。
23年度は、政府建設投資が22兆8,200億円（同1.0％減）と予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数が86万3,000戸（同0.5％増）、投資額は17兆700億円（同3.8％増）とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積が3.2％増となる見込みで、投資額は17兆9,100億円（同4.8％増）と予測している。
