不動産ニュース / 団体・グループ

2020/1/16

管理適正化に向けた評価手法の確立へ/管理協

「共用部におけるマンションの総合保険制度の見直しに向け、保険会社との協議も行なう」と話した岡本氏

 (一社)マンション管理業協会は16日、第一ホテル東京(東京都港区)にて新年賀詞交歓会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。

 冒頭、挨拶に立った同協会理事長の岡本 潮氏は、「昨年の賀詞交歓会で、協会が注力すべき課題は“マンション管理が市場で適正に評価される仕組み作り”と話した。その後、業界11団体でマンション管理適正評価委員会を発足し、情報の開示方法や等級評価の方法等を議論してきた」とコメント。近日中には、議論の結果を中間報告として公表するとした。また、「管理状態を経済ベースで反映するためには、共用部におけるマンションの総合保険制度の見直しも必要になる。今後、さまざまな事故・事例を踏まえ、大手の損害保険会社と協議を進めていきたい」と述べた。

 来賓で挨拶した赤羽一嘉国土交通大臣は、「超高齢化・人口減少社会を迎え、郊外戸建てからマンション居住へと大きな潮流が見られる中、これまで以上にマンションを取り巻く住環境や、資産価値の維持が重要となる。しかし、建物の老朽化、管理組合の財政難などマンションを取り巻く環境には課題が生じている。現在、国土交通省でも老朽化マンションの再生の円滑化等に向け法整備を含めた検討を行なっているが、現場の視点をお持ちの皆さまと連携しながら、取り組みを進めていきたい」などと話した。

「現場視点の皆さまにもご協力いただき、マンション関連の法整備等を行なっていく」と話す赤羽国交相

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