リニューアブル・ジャパン(株)、東急不動産(株)、JXTGエネルギー(株)、東京ガス(株)、オリックス(株)は15日、(一社)再生可能エネルギー長期安定電源推進協会の設立に関して記者会見した。
再生可能エネルギーを長期に渡り安定・継続して発電・供給することを目的とし、発電事業者を中心とした企業が電源横断的な視点で業界課題を議論する団体。
2018年7月に策定された第5次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーが日本の主力電力として位置付けられたことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の抜本的な見直しの時期に突入したことを背景に、リニューアブル・ジャパンと東急不動産が再生可能エネルギー事業に取り組む企業間で協力・連携する場の創出を検討。他企業にも声をかけ、同協会設立に至った。設立は19年12月18日。設立時の会員は同5社。会長理事には、リニューアブル・ジャパン代表取締役社長の眞邉勝仁氏が就いた。
実際の活動は、安全・安定稼働可能な発電所基準の策定に取り組む「長期電源開発委員会」、建設・管理コストの削減等に取り組む「コスト削減委員会」、不安定電源の安定に向けた蓄電池活用等を検討する「電源安定化委員会」、地域・社会課題の解決に向けた電源活用、地域貢献策の検討を行なう「電源活用委員会」の4委員会に各会員が所属し、課題を議論。関係省庁への政策提言などを行ない、業界の発展に努める。
記者会見で挨拶した会長理事の眞邉氏は、「第5次エネルギー基本計画のエネルギーミックス水準の目標では30年に再エネ比率22~24%。しかし、個人的な考えでは50年までに50%を目指したい。当協会が、エネルギー事業者はもちろん、趣旨に賛同するさまざまな立場の企業が参加し、共に業界を盛り上げていく場になれば」などと話した。
また、東急不動産取締役上級執行役員副社長で同協会副会長理事を務める岡田正志氏は、「当社では、不動産業で培った開発力、ノウハウを生かして再エネ事業に取り組んでおり、現在の発電規模は、太陽光、風力、バイオマスを合わせて1GJ(ギガジュール)。今後、再エネ事業は、これまで柱としてきた住宅事業、ビル事業、再開発事業等と並ぶ当社の基幹事業と位置づけ、取り組んでいきたい」などとコメントした。