東京都は、「東京 マンション管理・再生促進計画」（以下、「再生促進計画」）を策定した。2019年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定したことを受け、老朽マンション等の円滑な再生に向けた施策の具体化等を計画的に推進するのが目的。
再生促進計画は、今後10年間の目標と具体的な施策展開に向けて、（1）マンションの適正な管理の推進、（2）老朽マンション等の再生の促進に向けて、それぞれ目標を設定。（1）では、適正管理の推進として、19年10月に制定した管理適正化指針や管理ガイドブックの活用促進などを盛り込んだ。また、管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成を目指し、既存マンション購入希望者に対する管理情報の的確な提供や、優良マンション登録表示制度における登録インセンティブの検討なども目標に据えた。（2）については、個別事情に応じた適切な再生手法を選択できる環境づくりとして、敷地売却制度などの効果的な支援策の検討などを掲げた。
計画の推進に向け、国・区市町村だけでなく関係機関や専門家などとの情報共有、連携強化を図ると共に、人材育成も推進していく。なお、再生計画は定期的に効果検証を行ない、必要に応じて見直していく。
また同時に、「マンション管理ガイドブック」を改定。新たにアドバイザー派遣費用の助成を開始することも明らかにした。改定では、管理組合による適正な管理に資する情報を充実させている。ガイドブックの全文は東京都マンションポータルサイトに掲載するほか、都民情報ルームでも閲覧できる。都民情報ルームで購入することも可能。本体価格652円（税別）。
