不動産ニュース / 団体・グループ

2020/4/2

全日、研究機関「全日みらい研究所」を発足

 (公社)全日本不動産協会は1日、同協会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を発足した。

 2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行ない、成果をフィードバックする。研究テーマはエリアマネジメントやコンパクトシティ対応ビジネスモデル、既存住宅流通市場の拡大、テレワーク推進、不動産投資市場・不動産テックとの向き合い方、新築住宅供給の在り方、空き家空き地問題など多岐にわたる。

 研究では、東京大学の「不動産イノベーション研究センター」と連携。一般的な市場動向調査よりも、テーマごとに会員の意向や実態を重視して掘り下げて分析する。全日の政策提言に生かすほか、地域不動産業の存在意義についてもあらためて検証していく。

 所長には元国土交通事務次官の毛利信二氏が就任。今後、年間事業計画の策定や、かねてよりの検討テーマだった「全日空き家大全」の策定などを実行していく。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。