森トラスト（株）は23日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2026」の結果を発表した。延床面積が1万平方メートル以上の「大規模オフィスビル」と、延床面積5,000平方メートル以上1万平方メートル未満の「中規模ビル」について調査・分析・公表した。
25年の大規模オフィスビル供給量は113万平方メートルと、前年比で約64万平方メートル増（76％増）に。今後5年の供給量推移は、26年112万平方メートル、27年54万平方メートル、28年71万平方メートル、29年111万平方メートル、30年84万平方メートル。26年、29年は25年並みの100万平方メートル超えの供給が見込まれているが、その他の年の供給は限定的で、今後5年間の平均供給量は87万平方メートル。これは、過去20年間の平均である106万平方メートルの約77％にとどまる。
供給件数は、25年は17件だが、26年15件、27年9件、28年7件、29年10件、30年9件と、減少傾向に。
供給される大規模オフィスビルの割合について見ると、20万平方メートル以上の超大規模オフィスビルの割合が、06～10年は8％だったのに対し、26～30年は31％にまで上昇。逆に10万平方メートル未満のビルが06～10年は63％だったのに対し、26～30年は23％にまで減少する。同社では、オフィスビルの超大規模化傾向は今後も続く、と予想している。
供給エリアについては、今後5年間、都心3区（千代田区、中央区、港区）の供給割合が引き続き増加し、約80％に達する見通し。また3区それぞれの供給量を見ると、21～25年と比べて港区の割合が減少。26～30年は千代田区、中央区、港区の割合が拮抗している。
供給エリアについて分析したところ、過去5年間はこれまで供給が限定的だった「内幸町・霞が関・永田町」「西新宿」「青山」「大井」で開発が進められてきたが、今後5年間は「八重洲・日本橋・京橋」「大手町・丸の内・有楽町」が供給の中心となる。
中規模オフィスビルについては、25年の供給量は9万9,000平方メートルで、過去10年間の平均供給量の9.8万平方メートルと同等の供給量。しかし26年は4万4,000平方メートルと供給が少なく、今後2年間の平均供給量は過去10年間の平均を下回る6万6,000平方メートルに。27年は8万8,000平方メートルと増加に転じる。
区別供給割合は、都心3区が約8割を占め、うち千代田区・中央区の割合が全体の約7割を占めている。
