不動産ニュース / 仲介・管理

2024/5/22

大和LN、26年度600組合の第三者管理受託へ

 大和ライフネクスト(株)は、分譲マンションの第三者管理サービスを強化する。21日に行なわれた分譲マンション管理業界に関するプレス向けの勉強会で明らかにした。

 分譲マンション管理業界では、居住者・建物・働き手の高齢化・老朽化という、いわゆる「3つの老い」による管理組合の担い手不足の対策として第三者管理方式が検討されてきた。2016年にマンション標準管理規約が改訂され、マンションの管理における外部専門家の活用が盛り込まれ、17年には「外部専門家の活用ガイドライン」が示された。23年より国土交通省のワーキンググループでも検討が進められ、24年3月に旧ガイドラインを改訂した「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」の案が公表(3月27日付のニュース参照)。確定版が近日中に発表される見通しとなっている。

 これを受けて同社では、現在「TAKSTYLE(タクスタイル)」のブランドで展開している第三者管理サービスの拡大を見込む。同サービスは、22年4月に専門組織を設置し、同年9月に本格的にスタート。24年3月末までに76組合が同サービスを採用、累計管理戸数は5,287戸となっている。「平均70戸となっているが、新築から第三者管理サービスを取り入れるのは大規模マンション、既存マンションで採用するのは小規模マンションという傾向がある」(同社新領域創造部第三者管理者サービス課課長・大塚 威氏)。

 これまでに同サービスを採用したマンションを築年数別に分類すると、「5年以下(新築含む)」が34%で最も多く、「31年超」が30%と2番目に多く両極となった。戸数別では50戸未満が54%と過半となっており、大塚氏は、「築浅のマンションは、第一線で働いている世代が居住者に多く、理事会会合などによる時間的制約を避けることが目的。築古の場合は、高齢化に伴う理事の担い手不足が採用理由。小規模な物件が多いのは、担い手不足の影響が如実に表れるからだろう」と話す。

 24年度(25年3月期)の採用管理組合数の目標は累計220管理組合に増やし、26年度(27年3月期)までに同サービスの採用数を600組合にまで増やす考え。「当社のサービスは、新築だけでなく、当社がすでに管理しているマンションや他社管理物件へもサービス提供が可能な点が特徴。まずは、第三者管理そのものに関する情報提供をしっかり行ない、その上で選択肢の一つとして同サービスを管理組合に提案していく」(同氏)。

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2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。