国土交通省は26日、「マンションにおける外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の5回目の会合を開催。「マンションにおける外部管理者方式ガイドライン」（案）を提示した。
第4回の会合で示した「外部専門家等の活用ガイドライン」改定案を修正したもの。「第三者」という名称が適切なのかとの意見が一定数あり、標準管理規約別添で「外部専門家・総会監督型」などの表現が用いられていることとの整合性を踏まえ、ガイドライン案においては「外部管理者方式」という呼称を用いている。
また、「外部管理者方式導入時、中立的な立場からの助言を得ることについての追記」「新築分譲時において、管理業者が説明すべき場合の明確化」「利益相反取引等について必要なプロセスとして、予算案について明確化」など、主に第3章の「マンション管理業者による外部管理者方式における留意事項」における修正内容について示した。
委員からは、「新築マンションにおける外部管理者方式の導入プロセスについて、『購入希望者に疑問点がある場合は、マンション管理士等の専門家や（公財）マンション管理センターに相談するのが望ましい』とあるが、相談先が限定的ではないか」との意見が挙がった。また、「マンション区分所有者や購入希望者の疑問や不安に対応するため、相談体制の整備・充実が必要」「ガイドラインを正しく普及・活用していくため、団体や自治体による説明会があると良い」など、今後の要望についても述べられた。
同省住宅参事官（マンション・賃貸住宅担当）の下村哲也氏は、「パブリックコメントでは約200名から600件近いご意見をいただき、このワーキンググループへの関心度の高さがうかがえた。ガイドラインが正式に整備された際にはしっかりと周知する。ガイドラインの運用状況や効果を見定めながら、マンション管理の適正化に向け、より一層の施策の充実に取り組んでいく」などと話した。
今後は、委員の意見を集約し、ガイドライン（案）を修正。座長が確認後、最終的なガイドラインとして同省ホームページで公開する予定。
