東急不動産（株）は22日、地域共生型施設「TENOHA松前」（北海道松前郡）を15日にオープンしたと発表した。
同施設は、国道228号線「松城」バス停に隣接。敷地面積約1,640平方メートル。建物は、木造スレート葺地上2階建て、延床面積約496平方メートル。内外装材に道南杉を使用している。施設用途は事務所、コワーキングスペース、ラウンジ、SOHO。
同社は、2019年から松前町で陸上風力発電事業を展開。以降、まちづくりにおいて連携している。今回、同町での事業拡大に向けた事務所拡充のため、またまちづくりのさらなる推進のため、同施設の建設に至った。
同社事務所区画と貸事務所区画に加え、（一社）北海道まつまえ観光物産協会のサテライト拠点、松前町就職サポートセンターのサテライトオフィスを設置している。また、1階にはバス待合所機能を兼用したラウンジを設け、コミュニティスペースとして地域に開放。平日に有料で利用できるコワーキングスペースも備える他、土日祝日はラウンジとコワーキングスペースを一体的に活用したイベントを開催していく。
建物は、ZEB Readyの認証を取得しているとともに、同施設で使用する電気は100％再エネ化する。屋根上設置型・路面設置型の太陽光発電設備やツリー型風力発電機器などの導入も予定している。
同社の発表によると、オープンを記念して実施したセレモニーで、同社代表取締役社長の星野浩明氏は「松前町の皆さんの生活に根差したまちづくりの活動拠点として、また観光客の方々に松前町の魅力をさらに知っていただく『開かれた拠点』になることを目指し、『みんなでつくる、育む』をキーワードに、名実ともに松前町の新しい顔となれるよう、施設を育てていきたい」と挨拶した。
