不動産ニュース 2025/8/20
住民の半数超が大規模修繕費用の内訳把握できず
（株）つなぐネットコミュニケーションズは19日、「マンションの大規模修繕工事に関するアンケート」の結果を公表した。日本国内に住む分譲マンションの居住者（20～79歳）にインターネット調査を実施、回答者数は4,716人。
（株）つなぐネットコミュニケーションズは19日、「マンションの大規模修繕工事に関するアンケート」の結果を公表した。日本国内に住む分譲マンションの居住者（20～79歳）にインターネット調査を実施、回答者数は4,716人。
野村不動産パートナーズ（株）は18日、2015年に開始した「マンション高圧一括受電サービス（enecoQおよび高圧一括受電サービス）」を（株）ファミリーネット・ジャパン（以下、「FNJ」）に事業承継すると発表。顧客満足度向上を図るため、マンショ...
東京都は、「マンション社会的機能向上支援事業」（分譲）に基づき、マンション管理組合へのマンション管理士派遣の受付を8月から開始した。マンションの防災力向上と認知症居住者への対応に取り組む管理組合の支援が目的で、2023年度から実施してきたもの。
（株）大京アステージおよび（株）穴吹コミュニティは7日、マンション管理員の業務に複数のデジタルツールを活用すると発表した。管理員の高齢化や人手不足、業務が発生していない時間帯でも現場で待機するといった非効率な運用の解消に向けた取り組み。
（一社）マンション管理業協会は7日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣宛てに提出したことを発表した。要望書には、（1）「管理計画認定制度」の普及に向けた「マンション管理適正評価制度」の有効活用、（2）標準管...
国土交通省は24日、「令和7年度マンションストック長寿命化等モデル事業」の第1回採択プロジェクトを決定した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理および長寿命化に資する改修や建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生プロ...
（一社）マンション管理業協会は22日、2024年度の苦情相談受付状況を発表した。同年度の相談件数は6,729件（前年度比7.7％増）と、増加に転じた。
野村不動産ホールディングス（株）は14日、野村不動産パートナーズ（株）と野村不動産アメニティサービス（株）を合併すると発表した。野村不動産パートナーズの基幹業務である清掃事業を、野村不動産アメニティサービスの人材・ノウハウ等を生かして再編するこ...
（一社）マンション管理業協会は10日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、25年6月末時点で8,688件となったと発表した。25年4～6月で438件増加した。
（株）帝国データバンクは8日、2025年上半期および同年6月の全国企業倒産件数集計を発表した。同期の企業倒産件数は5,003件（前年同期比2.4％増）。
