東急不動産ホールディングス（株）は11日、2026年3月期決算（連結）を発表した。
当期（25年4月1日～26年3月31日）は、売上高1兆2,460億4,800万円（前期比8.3％増）、営業利益1,668億8,200万円（同18.6％増）、経常利益1,478億300万円（同14.4％増）、当期純利益966億9,700万円（同24.7％増）。売上高、各利益ともホールディングス体制移行前含め過去最高を記録した。
都市開発事業は売上高3,999億円（同14.6％増）、営業利益752億円（同6.6％増）。オフィス・商業施設では広域渋谷圏を中心に稼働が改善したが、投資家向け売却の減少などにより減収減益。住宅は分譲マンションの経常戸数減はあったが、投資家向け売却等の増加で増収増益となった。期末のオフィス・商業施設の空室率は0.7％（前年度末：0.3％）。分譲マンション計上戸数は899戸（前年度比107戸減）。契約戸数は1,584戸（同463戸増）で、次期売上予想に対する契約済み割合は76％。期末完成在庫は249戸（同65戸増）。
戦略投資事業は、売上高1,466億円（同32.3％増）、営業利益132億円（同155.9％増）。物流施設の投資家向け売却が増加。インドネシアの分譲マンションの計上戸数減はあったが、米国施設の期中損益の改善等により、セグメント全体では増収減益。また、再生可能エネルギー発電施設は、期末稼働施設が223施設（同27施設増）と増加。全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、2,693MW（対前期末＋166MW）の規模となる。
管理運営事業は売上高3,644億円（同0.4％減）、営業利益は272億円（同8.6％増）。管理は定額収入や改修工事の増加で増収増益となった。期末の管理物件数はマンション83万2,310戸、ビルが1,420件。
不動産流通事業は、売上高3,647億円（同5.6％増）、営業利益644億円（同26.7％増）の増収増益。売買仲介の取扱件数は3万3,922件（同1,004戸増）、取扱高2兆5,635億円（同3,323億円増）と伸長した。
次期は売上高1兆4,000億円、営業利益1,900億円、経常利益1,610億円、当期純利益1,000億円を見込む。
