不動産ニュース 2026/4/9
居住支援協議会・活動支援へ、補助事業を募集
国土交通省は9日、居住支援協議会および居住支援法人の事業支援に向けた補助事業の募集を開始した。住宅セーフティネット法に基づくもので、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行なう居住支援協議会・法人に対して、事業立ち上げ等に...
国土交通省は9日、居住支援協議会および居住支援法人の事業支援に向けた補助事業の募集を開始した。住宅セーフティネット法に基づくもので、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行なう居住支援協議会・法人に対して、事業立ち上げ等に...
国土交通省は7日、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始した。同事業は、共同住宅を対象に転落等の事故防止や防犯対策などの子供の安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流...
国土交通省は31日、2026年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,630戸（前年同月比4.9%減）、新設住宅着工床面積は442万1,000平方メートル（同6.3%減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、2025年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2025年12月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2025年12月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省が不動産業のDX推進、AI活用を進めている。同省では、全国1,747自治体のうち宅建事業者の事務所が「ない」自治体が235自治体となっていることを受け、空き家流通等の担い手となる宅建事業者の不足を懸念。
国土交通省は31日、マンションの再生等に係るマニュアル等9点を公表した。2025年5月に改正され、4月1日より施行となるマンション関係法での措置内容等を踏まえ、マンションの再生等に係るマニュアル等を整備したもの。
