国土交通省は29日、2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした同月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は、284.1（前月比3.6％減）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた法人取引量指数は289.2（同3.4％減）だった。
住宅合計（戸建て・マンション）は309.9（同3.5％減）。うち、床面積30平方メートル未満のマンションを除いた住宅合計は321.7（同3.2％減）。
戸建て住宅は366.7（同4.6％減）、マンション（区分所有）は257.8（同3.1％減）、マンション（30平方メートル未満除く）は268.5（同1.7％減）、非住宅は235.5（同4.0％減）だった。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏266.8（同0.7％減）、名古屋圏289.3（同0.6％減）、京阪神圏286.4（同6.4％減）。東京都は260.2（同変化なし）。
