不動産ニュース 2025/9/16
全国で改正マンション法の説明／国交省
国土交通省は12日、法務省と連携し、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正マンション法）に関する説明会を全国47都道府県で実施すると発表した。同法は、2025年度の通常...
国土交通省は12日、法務省と連携し、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正マンション法）に関する説明会を全国47都道府県で実施すると発表した。同法は、2025年度の通常...
国土交通省は16日、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（以下、「改正法」）の施行に当たり、関係政令の整備に関する政令案についての意見募集を開始した。改正法の政令に関しては、建...
国土交通省は10日、「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見募集）を開始した。募集期間は25日まで。
国土交通省は10日、2025年度第1四半期「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施したもの。
国土交通省は8日、「令和7年度 既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援するもの。
国土交通省は8日、「省CO2先導プロジェクト2025」の採択プロジェクトを決定した。「令和7年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」として公募したもの。
国土交通省は、10月14日に中国地方の地方公共団体と不動産事業者等を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」をコジマホールディングス西区文化センター（広島市西区）で開催する。同イベントは空き家対策の推進に向けて官民それぞれがリアル...
国土交通省は5日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の初会合を開催した。 賃貸住宅を取り巻く環境が大きく変化する中、賃貸住宅管理業法の全面施行から丸4年が経過し、同制度が定着しつ...
国土交通省は29日、2025年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万1,409戸（前年同月比9.7％減）、新設住宅着工床面積は473万3,000平方メートル（同9.1％減）と、いずれも4ヵ月連続の減少。
