国土交通大臣表彰、不動産業は35人が受賞
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和7年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、239人・3団体。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和7年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、239人・3団体。
国土交通省は7日、海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)が8月7日に開催する「インドセミナー」の参加企業募集を開始した。J-NOREは、日本企業が海外で不動産業を展開する上で発生する課題等に官民共同で取り組むことを目的に、2020年同省が...
国土交通省は7日、スマートシティ事業のさらなる発展を目的に、RFI(Request For Information:情報提供依頼)を実施すると発表した。同省では、先進的技術や官民データを用いて、まちの課題解決や新たな価値を創出する「スマートシテ...
国土交通省は1日、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住等における中長期的な課題解決に向け...
国土交通省は1日、「令和7年度所有者不明土地等対策モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定...
国土交通省は、2025年度の「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始する。入居する住宅確保用配慮者の見守りや福祉サービスへのつなぎなどを行なう賃貸住宅(居住サポート住宅等)について、サブリースや自ら所有する住宅の賃貸...
国土交通省は6月30日、2025年3月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2025年3月の法人取引量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は1日、建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。木材利用の促進に向け内装制限、排煙口の設置位置、防煙壁の設置義務などの規定について見直しを行なう。
国土交通省は30日、2025年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は4万3,237戸(前年同月比34.4%減)、新設住宅着工床面積は333万3,000平方メートル(同35.9%減)、季節調整済換算値は52万9,000戸(前月比1...