不動産ニュース 2025/2/26
中小ビルのバリューアップ事例を募集／国交省
国土交通省は25日、「改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案および事例」の募集を開始した。老朽不動産の更新を推進するため、中小ビルをモデルとした社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や、改修による効果の把握・発信を行なうモデルを...
国土交通省は25日、「改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案および事例」の募集を開始した。老朽不動産の更新を推進するため、中小ビルをモデルとした社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や、改修による効果の把握・発信を行なうモデルを...
国土交通省は、「住宅産業海外展開支援セミナー」を3月25日にオンサイト・オンライン併用で開催する。政府はさまざまな日本企業の海外進出を促進しており、同省でも住宅建築技術海外展開支援事業を通じて、海外市場への事業展開を支援している。
（公財）不動産流通推進センターは25日、同センターホームページ内に新コンテンツ「不動産業DXの推進」を新設、公開した。不動産業支援コンテンツのメニューとして追加。
（公財）不動産流通推進センターは21日、不動産コンサルティングの普及・推進についての現在および今後の取り組みに関する記者説明会を行なった。同センターは、かねて公認 不動産コンサルティングマスター等の運営を通じて不動産コンサルを支援。
国土交通省は18日、令和7年度当初予算案に盛り込まれた「スマートウェルネス住宅等推進事業」の支援内容に関する説明動画の配信を開始した。同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス...
国土交通省は19日、MM60・61特定目的会社が申請していた「MM60・61プロジェクト」（横浜市西区）を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。計画地は特定都市再生緊急整備地域内の横浜駅周辺地区と関内・関外地区の間に位置。
（公財）不動産流通推進センターは、5月19日に「全国不動産コンサルティングフォーラム 2025」を開催すると発表した。国土交通省との連携によるイベントで、今回が初開催となる。
国土交通省は17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の61回目の会合を開き、住生活基本計画の改定に向けた議論を行なった。冒頭、国交省が12日に公表した同分科会マンション政策小委員会の取りまとめについて説明した後、日本社会事業大学専門職大学院教授...
国土交通省はこのほど、住宅のリースバックに関する実態調査を行ない、結果を報告した。2021年に閣議決定した「住生活基本計画（全国計画）」の中でも既存住宅流通活性化に関する施策として、「健全なリースバックの普及」が位置付けられているほか、22年6...
国土交通省は17日、2024年12月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆3,989億円（前年同月比4.2％増）だった。
