不動産ニュース / 政策・制度

2024/7/8

「不動産情報ライブラリ」、商用利用可データを拡充

 国土交通省は、10日に「不動産情報ライブラリ」のデータを更新すると発表した。

 「不動産情報ライブラリ」とは、円滑な不動産取引を促進する観点から、不動産に関するオープンデータ等を活用し、利用者のニーズに応じて地図上に表示するシステム。利用にあたって特別なソフトは不要で、WebGISシステムを採用しスマートフォンやタブレットから閲覧することができる。6月30日時点で累計713万9,533PV、システム連携サービス利用者も1,800者を超えている。

 今回の更新では、「大規模盛土造成地」「学校」などを更新。また、「駅別乗降客数」はすべての商用利用が可能となり、「小学校区」も1,585自治体(更新前比47自治体増)、中学校区1,587自治体(同58自治体増)、福祉施設129自治体(同82自治体増)と、商用利用できるデータ数が増加した。

 不動産情報ライブラリはリンク先から閲覧できる。

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