国土交通省は海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が23日に開催する「第1回フィリピンセミナー」の参加企業を募集する。
今回は、マニラを中心としたフィリピンの不動産市場概況や不動産事業に関連する法規制概要等をテーマに講演。野村不動産（株）や（株）タカラレーベンが、現地法人における不動産開発事業の実情についても紹介する。
参加対象となるのは、海外での不動産開発・賃貸・管理等に興味がある日本企業。参加費用は無料。申し込み締め切りは7月16日。専用のフォームで受け付ける。
J-NONEは、日本企業が海外で不動産業を展開する上で発生する課題等に官民共同で取り組むことを目的に、同省が立ち上げた組織。2024年6月末現在の会員企業は66社。
