（一財）森記念財団・都市戦略研究所は29日、「日本の都市特性評価（JPC）2026」の結果を発表した。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内136都市および東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野87指標について、各種公的データやアンケート調査を基にしたスコアで評価したもの。
総合トップは、6年連続で「大阪市」となった。経済・ビジネス、交通・アクセスで1位、文化・交流でも2位を獲得した。同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏は「環境や生活・居住の評価は低いが、経済・ビジネスが圧倒的に強くスコアを稼いでいる。万博開催も、文化歴史伝統への接触機会や国際会議・展示会開催件数などがプラスにつながっている」と分析している。
2位は前年同様「名古屋市」で、研究・開発、生活・居住で高いスコアを得た。3位は前年同様「福岡市」で、ビジネス創出力と文化・交流、交通・アクセスなどを中心にバランスよくスコアを稼いだ。4位も前回同様「横浜市」。文化・交流で高い評価を獲得したほか、研究開発のランクを上げるなど強みの幅が広がった。5位は前年同様「京都市」。財政面で課題を抱えるものの、文化・交流分野でトップ、研究・開発分野で2位となった。
以下は6位「神戸市」（前年：6位）、7位「札幌市」（同：9位）、8位「仙台市」（同：7位）、9位「金沢市」（同：8位）、10位「広島市」（同：11位）。神戸市は順位は変わらないものの、経年偏差値では上位5都市との差がじわじわと拡大している。札幌市は、札幌市はコロナ禍により24年には13位まで順位を落としていたが「ここにきて再開発意欲が上がり、不動産供給量も増えている。経済・ビジネスが19位から8位まで上がるなど、まだまだ順位は上がるはず」（市川氏）。
東京23区の総合トップは3年連続で「港区」。経済・ビジネスが1位に上昇したのをはじめ、文化・交流や研究・開発でもトップとなるなど、卓越した総合力を発揮した。2位「千代田区」、3位「中央区」も変わらず。「それぞれの区が違うテイストで強みがあるというのは、世界でも類がない。それぞれがライバルではあるが、それぞれの弱みも補完している。3区の強さは東京の強さであり、日本の強さになっている」（同）。また4位に「文京区」がランクイン。研究・開発で3位、生活・居住で4位を獲得。「都心3区と比べ不動産価格が安いのも強み」（同）。
また今回は、159都市の居住者約4万7,000人へのアンケート結果を基にした「居住者満足度」を発表。居住環境の満足度や自然環境の満足度、公共交通書利便性など6項目のうち4項目以上がトップ10位に入ったのは「府中市」「三鷹市」「調布市」（いずれも東京都）、「大阪府吹田市」「兵庫県西宮市」の5都市だった。いずれも都心へ近い一方で緑が多く、閑静な住宅街を有する都市だった。東京23区では文京区の偏差値が高く、「都心3区に新宿区、渋谷区の都心5区に次ぐ新たな人気エリアとして、東京の魅力のバリエーションが拡大している」（同）とした。
