不動産ニュース 2026/6/19
既存建築物の省エネ改修工事、提案募集を開始
国土交通省は19日、「令和8年度 既存建築物省エネ化推進事業（LCCO2評価実施型）」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化の推進および、関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なうライフサイクルカーボン評価を実施する既存建築物（非住宅...
国土交通省は19日、「令和8年度 既存建築物省エネ化推進事業（LCCO2評価実施型）」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化の推進および、関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なうライフサイクルカーボン評価を実施する既存建築物（非住宅...
国土交通省は19日、4月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆8,444億円（前年同月比5.6％増）だった。
東京都はこのほど、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上、シェアハウスの供給に取り組む民間事業者等を支援する事業。
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）は19日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で、定時社員総会および理事会を開催。2026年度の事業計画等について、望月俊彦会長が説明した。
リクルートのSUUMOリサーチセンターは18日、2025年「住まいの売却検討者＆実施者」調査結果を発表した。首都圏在住の20～69歳の男女2万人にスクリーニング調査をした上で、本調査を実施。
（株）不動産経済研究所は18日、5月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の販売戸数は1,447戸（前年同月比12.3%増）と、2ヵ月連続で増加した。
（株）不動産経済研究所は18日、5月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,534戸（前年同月比44.2%増）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
アットホーム（株）は18日、「高齢者の賃貸居住に関する調査」の結果を発表した。2月2～26日、管理会社調査では2月2～20日に、同社加盟の賃貸管理会社632社の経営者層に、直接ヒアリングを実施。
（株）野村総合研究所（NRI）は18日、日本における「2026～40年度の新設住宅着工戸数」と「25～40年のリフォーム市場規模」の推計・予測結果を発表した。新設住宅着工戸数については、25年度の約71万戸から、30年度には80万戸、40年度に...
