不動産ニュース 2025/11/21
地域の復興住宅モデル事業者を採択／国交省
国土交通省は20日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」第2回の採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、地方公共団体と地域の住宅生産事業者等で構成される地域協議会が行なう、木造応急仮...
国土交通省は20日、「令和7年度暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」第2回の採択団体を決定した。災害時も含めた地域の住宅生産の担い手および技術力の確保に向け、地方公共団体と地域の住宅生産事業者等で構成される地域協議会が行なう、木造応急仮...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は21日、「大都市圏オフィスワーカー調査2025」を発表した。企業とオフィスワーカーそれぞれの視点から働き方と働く場所の変化を捉えるため、2016年から行なっているもの。
（株）And Doホールディングスは20日、「グランドメルキュール札幌大通公園」（札幌市中央区）で19回目となる「ハウスドゥFC全国大会」を開催した。冒頭、同社代表取締役社長の冨永正英氏が挨拶し、過去1年を振り返り「第一生命ホールディングス（株...
（一社）日本女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は21日、「東南アジア、米国の不動産市況と女性活躍」をテーマに、すまい・るホール（東京都文京区）でシンポジウムを開催。約120名が参加した。
横濱市不動産のれん会は20日、「ハイアットリージェンシー横浜」（横浜市中区）で創立35周年記念式典と祝賀会を開催。会員に加え、内閣府大臣政務官・復興大臣政務官を務める衆議院議員の古川直季氏や、横浜市長の山中竹春氏ら約150人が出席し、盛会となっ...
国土交通省と厚生労働省は、「令和7年度居住支援全国サミット」を会場とオンラインの併用形式で、2026年1月16日に開催する。高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図ることが目的。
（株）不動産経済研究所は20日、10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,316戸（前年同月比28.2％減）と、4ヵ月ぶりに減少した。
（株）不動産経済研究所は20日、10月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,069戸（前年同月比7.6％減）と、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2025年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（株）東京カンテイは20日、2025年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は6,115万円（前月比1.6％上昇）と15ヵ月連続で上昇した。
