不動産ニュース 2019/8/20
三井不、大阪府と6分野で包括連携協定
三井不動産（株）は19日、大阪府と「子ども・福祉、健康・スポーツ、地域活性化、雇用促進、安全・安心、府政のPR」など、6分野における、連携と協働に関する包括連携協定を締結した。大阪府が不動産会社と包括連携するのは初。
三井不動産（株）は19日、大阪府と「子ども・福祉、健康・スポーツ、地域活性化、雇用促進、安全・安心、府政のPR」など、6分野における、連携と協働に関する包括連携協定を締結した。大阪府が不動産会社と包括連携するのは初。
日本リート投資法人（NRI）は19日、2019年6月期決算を発表した。当期（19年1月1日～6月30日）の営業収益は89億8,200万円（前期比6.2％増）、営業利益49億5,500万円（同6.8％増）、経常利益43億2,600万円（同12.7...
マリモ地方創生リート投資法人（MRR）は19日、2019年6月期決算を発表した。当期（19年1月1日～6月30日）の売上高は、営業収益11億2,100万円（前期比2.5％増）、営業利益4億7,100万円（同0.1％増）、経常利益3億9,700万...
東京都は9月7日～11月6日まで、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、広告旗、立て看板などを集中的に除却するキャンペーンを実施する。参加予定区市は、25区市。
（株）不動産経済研究所は19日、2019年7月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,932戸（前年同月比35.3％減）と減少。
（一財）不動産適正取引推進機構は19日、7月31日に受け付けを締め切った「令和元年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込の受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比4.0％増の27万6,019人となった。
（株）不動産経済研究所は19日、2019年7月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,788戸（前年同月比18.1％増）と増加した。
長谷工グループの（株）長谷工システムズはこのほど、「文書保管サービス」事業を本格展開すると発表。都心オフィス賃料の高騰によるスペース確保・賃料節約を目的に、重要書類を含む各種文書を外部倉庫に預ける企業が増加している。
（株）ティーケーピーは16日、2020年2月期を初年度とする3年間の新中期経営計画を策定した。19年6月に公表した中期経営計画を、その後の連結業績動向や台湾リージャス社の買収などを踏まえて見直した。
日本社宅サービス（株）は16日、会社分割による持株会社体制への移行を発表した。2019年9月の株主総会の議決を経て、効力発生日は20年7月1日を予定する。
