不動産ニュース 2026/6/1
全宅連、税制・政策両面で空き家対策の充実を要望へ
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月29日、2026年度1回目の理事会を開き、令和9年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書案、マネーロンダリング対策に関する内容などを決議した。税制改正では、26年度中に適用期限を迎える各種税制の延長...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月29日、2026年度1回目の理事会を開き、令和9年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書案、マネーロンダリング対策に関する内容などを決議した。税制改正では、26年度中に適用期限を迎える各種税制の延長...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は5月29日、「国際不動産価格賃料指数」（2026年4月現在）の調査結果を発表した。調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ム...
（一社）住宅生産団体連合会は5月29日、2026年度第1回「住宅業況調査」（26年1～3月期）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は5月29日、2026年1～3月および25年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。25年度の申請戸数は1,293戸（前年度比12.9％減）、実績戸数は1,225戸（同5.6％減）、実績...
国土交通省は5月29日、2025年度の住宅宿泊管理業者への全国立入検査の結果を公表した。住宅宿泊管理業の適正化推進を目的に、23年から実施している調査。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会は1日、不動産ネットワーク「TAKTAS.」の加盟企業が300社を突破したと発表した。同ネットワークは、同協会が2020年に設立し、運営するボランタリーチェーン。
国土交通省は29日、2026年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万2,569戸（前年同月比11.4%増）、新設住宅着工床面積は473万5,000平方メートル（同13.4%増）と、いずれも6ヵ月ぶりの増加となった。
森ビル（株）は29日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2026」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。
野村不動産（株）と野村不動産投資顧問（株）は29日、東京都江戸川区の2物件の一部住戸を、子育て世帯向けのアフォーダブル住宅（手軽な家賃で住むことができる賃貸住宅）として供給すると発表。入居者募集を開始した。
三菱地所（株）は29日、都市型商業施設「エムズクロス福岡大名」（福岡市中央区）を竣工した。都市型商業施設ブランド「エムズクロス」シリーズの第5弾、福岡では初出店となる。
