不動産ニュース 2026/5/21
多世代にわたり活用されるストックの形成目指す／不動協
（一社）不動産協会は21日、オークラ東京（東京都港区）で第66回定時総会と懇親会を開催した。懇親会の冒頭、挨拶した同協会理事長の吉田淳一氏は、「不動産マーケットは総じて安定的に推移しているが、建築費の高騰や金利の先高観など確実に厳しさを増してい...
（一社）不動産協会は21日、オークラ東京（東京都港区）で第66回定時総会と懇親会を開催した。懇親会の冒頭、挨拶した同協会理事長の吉田淳一氏は、「不動産マーケットは総じて安定的に推移しているが、建築費の高騰や金利の先高観など確実に厳しさを増してい...
東京・豊島区は20日、「ひとり親向けシェアハウス」（東京都豊島区、総戸数4戸）を1日にオープンしたと発表した。豊島区が、空き家所有者と空き家活用を希望する事業者をマッチングし、空き家の利活用を促進する「豊島区空き家利活用事業」の一環で、今回が1...
ガス石油省エネ給湯機（ハイブリッド給湯機、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール）の普及を目的に、給湯機メーカー、エネルギー事業者、関連する流通、住宅、消費者の計24団体（※）による「ガス石油省エネ給湯機普及促進会議（通称：スマいる給湯プロジ...
国土交通省は18日、「令和8年度所有者不明土地等対策モデル事業」の募集を開始した。 所有者不明土地や低未利用土地、空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円...
（公財）不動産流通推進センターと不動産コンサルティング中央協議会は15日、JA共済ビル（東京都千代田区）にて2回目となる「全国コンサルティングフォーラム2026」を開催。不動産コンサルの事例・ノウハウの共有や、国土交通省と連携してスタートした「...
国土交通省は15日、「次世代住宅プロジェクト2026」（令和8年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の提案募集を開始した。より暮らしやすい住生活の実現や社会課題等の解決に向けて、住宅の「新たな価値創造」を目指した先導的...
（公社）全日本不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会の不動産業界4団体は11日、不動産売買契約書等の書式共通化に向けた取り組みを進めることで合意したと発表した。従来は全日、全宅連、...
国土交通省は、「地域価値共創シンポジウム2026」を6月18日に開催する。同省は、不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活動を「地域価値を共創する不動産業アワード」にて...
国土交通省は29日、「令和8年春の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章2名、旭日中綬章3名、旭日小綬章7名、旭日双光章30名、瑞宝重光章4名、瑞宝中綬章24名、瑞宝小綬章59名、瑞宝双光章74名、瑞宝単光章83名の合計286名。
国土交通省は30日、2026年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
