東京都、空き家のポテンシャル発掘を支援
東京都はこのほど、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上、シェアハウスの供給に取り組む民間事業者等を支援する事業。
東京都はこのほど、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上、シェアハウスの供給に取り組む民間事業者等を支援する事業。
国土交通省は15日、建築物ライフサイクルカーボン評価制度をテーマとするシンポジウムを7月13日に経団連ホール(東京都千代田区)で開催すると発表した。建築物のライフサイクルカーボン(LCCO2)は、建築物の資材製造から解体に至るまでのライフサイク...
国土交通省は15日、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取り組みを実施する居住支援法人等を支援する事業。
国土交通省と総務省は9日、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」の変更案について、意見募集を開始した。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく空家等管理活用支援法人の対象として、商工会議所等の「その他の営利を...
国土交通省は、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取り組みである「Project PLATEAU」の今後の施策の方向性を議論することを目的に「デジタルツインの社会実装に向けた都市政策懇談会」を設置。10日、初会合を開く。2020年にス...
東京都は5日、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションの管理組合、賃貸オーナーを対象とした各種補助事業の申請受付を開始した。「東京とどまるマンション」は、耐震性を有し、エレベーターや水道の利用に必要な非常用電源の確保、防災マニュア...
国土交通省は5月29日、2025年度の住宅宿泊管理業者への全国立入検査の結果を公表した。住宅宿泊管理業の適正化推進を目的に、23年から実施している調査。
野村不動産(株)と野村不動産投資顧問(株)は29日、東京都江戸川区の2物件の一部住戸を、子育て世帯向けのアフォーダブル住宅(手軽な家賃で住むことができる賃貸住宅)として供給すると発表。入居者募集を開始した。
(独)住宅金融支援機構は26日、2025年度「グリーンリフォームローン」の利用実績等を公表した。グリーンリフォームローンは、省エネリフォーム工事(断熱改修工事または省エネ設備設置工事)を実施する際に利用できる、全期間固定金利の融資制度。
(一社)不動産証券化協会(ARES)は26日、帝国ホテル(東京都千代田区)で2026年度定時社員総会を開催。25年度の事業報告および決算を議決・承認、26年度の事業計画と予算を報告した。