不動産ニュース 2026/1/27
「26年の不動産市況」テーマにウェビナー
（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）は、第59回セミナー「2026年の不動産市況～金利上昇下における不動産市場の現状と見通し～」を、3月6日、ウェビナー形式で実施する。日本銀行は24年3月に大規模な金融政策の変更を講じた後、25...
（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）は、第59回セミナー「2026年の不動産市況～金利上昇下における不動産市場の現状と見通し～」を、3月6日、ウェビナー形式で実施する。日本銀行は24年3月に大規模な金融政策の変更を講じた後、25...
横浜市は19日、マンション管理組合の運営支援に向けて民間事業者2社（（株）スマート修繕、（株）オプテージ）と連携した新たなサービスを提供すると発表した。自治体が民間企業と連携してマンション管理組合への支援を行なうのは初めてだという。
国土交通省は14日、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会による「令和の都市（まち）リノベーション」の推進に向けた中間とりまとめを公表した。地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる今後の都市政策の在り方の方向性について、2025年...
（一社）全国住宅産業協会は6日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。協会役員、国会議員、関係官庁や友好業界団体関係者などが多数参加した。
東京都住宅供給公社は7日、子育て世帯向けの住戸「コソダテ2in1」の入居者募集を21～27日に実施すると発表した。同住戸は、「町田木曽住宅」（東京都町田市、総戸数4,330戸）の階段室型住棟の4・5階住戸を上下2戸ワンセットで契約できる仕組み。
（独）住宅金融支援機構は5日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年1月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.080%（前月比0.110％上昇）～年4.740%（同0.230％上昇）。
観光庁は、2025年10月（第2次速報）と、同年11月（第1次速報）の「宿泊旅行統計調査」を発表した。全国のホテル・旅館・簡易宿所等を対象に、10月は2万635施設、11月は2万616施設を調査。
国土交通省は25日、2025年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万9,524戸（前年同月比8.5%減）、新設住宅着工床面積は467万3,000平方メートル（同8.5%増）と、いずれも先月の増加から再び減少した。
国土交通省は25日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。1,741市区町村を対象に、2023年改正による措置を含め25年3月31日時点の取組状況を調査した。
国土交通省は22日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の2回目の会合を開き、見直し基準の素案を提示した。素案では、既存マンションを対象とした現行の認定基準への項目追加・改定に加え...
