不動産ニュース 2026/7/15
民泊、条例による「ゼロ日規制」を容認
厚生労働省、国土交通省、観光庁は15日、連名で地方公共団体に対して「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅にかかるゼロ日規制等について（技術的助言）」と題した通知を行なった。ゼロ日規制とは、住宅が民泊に転用されることで、閑静な住宅街や学校周辺など多数...
厚生労働省、国土交通省、観光庁は15日、連名で地方公共団体に対して「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅にかかるゼロ日規制等について（技術的助言）」と題した通知を行なった。ゼロ日規制とは、住宅が民泊に転用されることで、閑静な住宅街や学校周辺など多数...
国土交通省は15日、6月18日の「地域価値共創シンポジウム2026」の席上で公表した、地域の不動産業者の役割と期待を表す新たなキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した新たな施策パッケージを進めていくと発表した。今回はその初弾として、...
政府は10日、令和8年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、増加する低未利用土地・不動産の利活用について取り上げた。
大阪府寝屋川市で9日、「寝屋川市空き家流通促進税制条例」が可決した。市域全体に適用される空き家流通の促進を目的とした税制の成立は全国で初めてだという。
国土交通省は8日、令和8年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。同事業は、空き家対策を一層加速させるため、NPOや民間事業者等によるモデル性の高い取り組みを国が直接支援し、その成果を全国に展開するもの。
国土交通省は1日、景観法改正に伴って創設した「景観エリアリノベーション（景観再生）事業」のモデル都市として、奈良県生駒市を選定したことを発表した。同事業は、建造物の老朽化等によって良好な景観が十分に形成できていない地域において、市町村等が民間企...
国税庁は1日、令和8（2026）年分の路線価を発表した。26年1月1日時点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.9％上昇（前年：2.7％上昇）となり、5年連続の上昇・上昇幅も拡大している。
アットホーム（株）は1日、国土交通省による「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施事業者に採択され、実務活用の検証を開始したと発表した。同事業は、不動産取引における物件調査や重要事項説明業務を対象として、都市計画...
国土交通省は24日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長：清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の会合をオンライン併用形式で開いた。EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、明確なエビデ...
東京都は23日、マンション管理組合へのマンション管理士無料派遣の受付を開始した。「マンションの防災力向上」と「認知症居住者への対応」に取り組む管理組合の支援が目的で、2023年度から実施してきた。
