不動産ニュース 2026/5/15
国交省、次世代住宅PJの提案募集を開始
国土交通省は15日、「次世代住宅プロジェクト2026」（令和8年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の提案募集を開始した。より暮らしやすい住生活の実現や社会課題等の解決に向けて、住宅の「新たな価値創造」を目指した先導的...
国土交通省は15日、「次世代住宅プロジェクト2026」（令和8年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の提案募集を開始した。より暮らしやすい住生活の実現や社会課題等の解決に向けて、住宅の「新たな価値創造」を目指した先導的...
（公社）全日本不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会の不動産業界4団体は11日、不動産売買契約書等の書式共通化に向けた取り組みを進めることで合意したと発表した。従来は全日、全宅連、...
国土交通省は、「地域価値共創シンポジウム2026」を6月18日に開催する。同省は、不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活動を「地域価値を共創する不動産業アワード」にて...
国土交通省は29日、「令和8年春の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章2名、旭日中綬章3名、旭日小綬章7名、旭日双光章30名、瑞宝重光章4名、瑞宝中綬章24名、瑞宝小綬章59名、瑞宝双光章74名、瑞宝単光章83名の合計286名。
国土交通省は30日、2026年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、「令和8年春の褒章受章者」の同省関連受章者（76名・9団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は20日、令和8年度「空き家対策モデル事業（民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援する事業）」の提案募集を開始した。募集テーマは、（1）官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実、...
国土交通省は15日、令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の提案募集を開始した。カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模の木造建築物の普及に資するプロジェクト等を支援する。
東急不動産（株）と東急リゾーツ＆ステイ（株）は10日、北海道後志総合振興局との間で包括連携協定を締結した。北海道の南西部に位置する後志地域は、ニセコや羊蹄山、神威岬などの観光資源が豊富なエリア。
大阪府住宅供給公社は13日、地方公社として全国初となる個人向け社債「公社賃貸スマリオ債」を発行すると発表した。住宅負担の増大が叫ばれる中で、同公社はアフォーダブル住宅の安定的な供給や入居拒否しない住宅を推進する、団地ストックを活用した地域づくり...
