国土交通省は7日、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」（3次募集）の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住等における中長期的な課...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは6日、「住まいのリフォームコンクール」の入賞作品を発表した。同コンクールは住宅リフォームの普及促進・リフォーム水準向上を目的に1985年度よりスタートし、今年で42回目。
国土交通省は、「マンション管理適正化シンポジウム」を10月26日に開催する。シンポジウムでは、「令和7年マンション関連法改正とこれからのマンション管理」をテーマに住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）の杉田雅嗣氏が、「令和7年マンション標準管...
国土交通省は30日、「居住サポート住宅情報提供システム」を公開した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律が10月1日施行となり、「居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）」の認定制度がスタートする。
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は30日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、中野洋昌国土交通大臣に面会し、2026年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕...
国土交通省は19日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の66回目の会合をウェブ併用形式で開催。住生活基本計画（全国計画）の改定に向けた中間とりまとめ案について議論を行なった。
国土交通省は19日、7月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆6,797億円（前年同月比2.7％増）だった。
国土交通省は17日、「次世代住宅プロジェクト2025」（令和7年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の第2回提案募集を開始した。子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活の質の向上や、生活に関する課題解...
（公財）マンション管理センターは、創立40周年に当たり、「マンションの“2つの老い”にどう対応していくか」をテーマとした記念シンポジウムを、10月24日に開催する。第1部の基調講演では、国土交通省がマンション施策の最近の...
