不動産ニュース 2025/7/30
住生活基本計画改定、中間とりまとめ素案を提示
国土交通省は30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の65回目の会合を開き、住生活基本計画改定に関する中間とりまとめ素案について議論を行なった。今回の住生活基本計画改定では、2050年に目指す...
国土交通省は30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の65回目の会合を開き、住生活基本計画改定に関する中間とりまとめ素案について議論を行なった。今回の住生活基本計画改定では、2050年に目指す...
国土交通省は30日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」に基づき、申請があった2都市の計画を認定したと発表。これにより、認定都市数は100都市になった。
国土交通省は24日、「令和7年度マンションストック長寿命化等モデル事業」の第1回採択プロジェクトを決定した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理および長寿命化に資する改修や建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生プロ...
国土交通省は17日、リフォーム支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを伝える特設サイトを開設した。リフォーム促進税制や子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム瑕疵保険などを消費者と事業者に知ってもらうことが目的。
東京都は15日、「東京都市計画事業船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）における「船堀四丁目地区市街地再開発組合」の設立を16日に認可すると発表した。都営新宿線「船堀」駅前の約2.6haの敷地に、江戸川区役所本庁舎と都税事務所...
（独）都市再生機構は、高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井市）内の「藤山台団地」（総戸数3,098戸）において、ライフスタイル提案プロジェクト「Re:ving（リビング）」を開始した。若年層向けに新たな住戸を企画・供給して高蔵寺ニュータウン内のUR...
（一社）不動産証券化協会は14日に開催した理事会において、2025年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。高水準賃上げや物価上昇、金融緩和政策の転換といった国内の経済情勢の一方、不確実性が高まり続ける世界経済を踏まえ、同協会では不動...
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和7年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、239人・3団体。
東京都はこのほど、2025年5月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7,929戸（前年同月比20.1％減）、2ヵ月連続の減少となった。
東京都は6月30日、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対して、財政支援する事業。
