不動産ニュース 2025/5/15
国交省、賃貸住宅管理業者等127社に是正指導
国土交通省は15日、2024年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国一斉立入検査結果を公表した。24年6月～25年3月に、全国187社（23年度：179社）に対して立入検査を実施。
国土交通省は15日、2024年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国一斉立入検査結果を公表した。24年6月～25年3月に、全国187社（23年度：179社）に対して立入検査を実施。
6月2日に、国土交通省は「PLATEAU全国会議」を開催する。日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」の開始から6年目に突入し、同省では今後もサービスを社会に実装し、新たな取り組...
国土交通省は9日、「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活用について、そのさらなる発展を目指すととも...
国土交通省は9日、2回目となる「脱炭素都市づくり大賞」を実施すると発表した。2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的に、環境省と共同で23年に創設したもの。
国土交通省と厚生労働省は8日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する基本的な方針等の制定および両省関係告示の一部改正に関して意見募集を開始した。10月1日に施行される「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部...
国土交通省は8日、高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定について意見募集を開始した。2024年の通常国会において、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（改正住宅セーフティネット法）が成立に...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.120％低下）～3.860％（同0.070％低下）。
国土交通省は25日、「Project PLATEAU（プラトー）」の2025年度における取り組み内容を発表した。プラトーは既存データから都市を3Dモデル化したプラットフォームとして、20年にプロジェクトがスタート。
（独）住宅金融支援機構は25日、金融経済教育推進機構（J-FLEC）と「住宅分野に関する金融リテラシー向上に向けた連携」で合意したと発表した。「金利ある世界」への移行など、金利環境等の社会情勢が大きく変化する中で、両団体はこれまで金融経済教育の...
国土交通省は22日、「マンション長寿命化等モデル事業」の令和7年提案募集を実施すると発表した。老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建て替え等を行なう先導的な取り組みを支援するもの。
