不動産ニュース 2025/12/1
令和8年度税制・政策要望等を報告／全宅連理事会
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11月28日、第一ホテル東京（東京都港区）で令和7年度2回目の理事会を開き、令和8年度の税制改正・政策要望など各種報告を行なったほか、選挙管理委員会の設置を決議した。税制改正・政策要望では、（1）低未利用地...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11月28日、第一ホテル東京（東京都港区）で令和7年度2回目の理事会を開き、令和8年度の税制改正・政策要望など各種報告を行なったほか、選挙管理委員会の設置を決議した。税制改正・政策要望では、（1）低未利用地...
国土交通省は28日、2025年8月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
全日本不動産政策推進議員連盟は28日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
国土交通省は26日、「住宅・建築海外展開連携協議会」（J-HAB）の設立を発表した。住宅・建築分野における海外展開を官民連携で推進するのが目的。
（公社）全日本不動産協会東京都本部は25日、令和8年度東京都予算等について、小池 百合子都知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月6日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
政府は21日、「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定した。日本の底力を生かし、責任ある積極財政と大胆な危機管理投資・成長投資を進めて「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし...
国土交通省は20日、令和7年度「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、創意と工夫のある「地域づくり」活動の優良事例を表彰するもので、1984年に始まり今回で42回目となる。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2025年10月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万3,667件（前年同月比7.3％減）と19ヵ月連続のマイナス。
（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、令和8年度東京都予算について、小池 百合子都知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月6日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
（公財）不動産流通推進センターは17日、「ビジョンセンター赤坂」（東京都千代田区）で良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会の3回目の会合を開いた。今回は、不動産コンサルをめぐる情勢、現状・課題、支援方策等について委員と不動産...
