不動産ニュース 2022/3/14
マン管センター、新築M対象の「予備認定」創設
（公財）マンション管理センターは11日、国土交通省が2021年9月に定めた「マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針」に基づく「予備認定」を創設。4月1日より、申請受付を開始すると発表した。
（公財）マンション管理センターは11日、国土交通省が2021年9月に定めた「マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針」に基づく「予備認定」を創設。4月1日より、申請受付を開始すると発表した。
国土交通省は11日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として2020年6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間を3月31日から9月30日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地す...
国土交通省は11日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクト3件を決定した。既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は10日、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省は3日、大和ハウス工業（株）と芙蓉総合リース（株）から申請されていた「（仮称）殿町プロジェクトIV 新築工事」（川崎市川崎区）を民間都市再生事業計画に認定した。計画地は、国の特定都市再生緊急整備地域、国際戦略特区、国家戦略特区などのエ...
国土交通省は3日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の6回目の会合を開催した。同計画は、「ローカルの視点」（地域生活圏のイメージ等）、「グローバルの視点」（産業や大都市の国際的競...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の3月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.430％（前月比0.080％上昇）～2.350％（同0.080％上昇）。
（株）エンジョイワークスはこのほど、「不動産業領域の拡大」と「不動産業の民主化」をキーワードとするシンクタンク「新しい不動産業研究所」を設立。3月11～14日、東京・大阪・京都でキックオフイベントを開く。
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
国土交通省は21日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の5回目の会合を開催した。これまでの議論を踏まえ、事務局が新たな国土形成計画の構造案等について発表。
