政策の記事一覧

2024/1/19

不動産ニュース 2024/1/19

国土審、二地域居住促進について意見交換

国土交通省は19日、国土審議会推進部会(部会長:増田寛也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。

2024/1/16

不動産ニュース 2024/1/16

緑地確保・都市の脱炭素支援する新制度創設へ

国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土文化会都市計画部会都市計画基本問題小委員会(委員長:谷口 守筑波大学システム情報系社会工学域教授)の会合をウェブ併用形式で実施。「まちづくりGX」への取り組みの方向性について意見交換した。

不動産ニュース 2024/1/16

建築物の脱炭素化に係る補助事業の募集期間延長

東京都は、2023年6月に開始した建築物の脱炭素化に向けた補助事業「既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」「構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金」「構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金」の募集期間を延長する。いずれも当初は1月1...

2024/1/9

2024/1/5

2023/12/25

不動産ニュース 2023/12/25

国交省、全国4会場で不特事業の説明会

国土交通省は2024年1月、全国4都市で「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を開催する。空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会問題となる中で、不動産特定共同事業のスキームを用いて民間資金を呼び込み、地域の社会課題を解決に導...

2023/12/22

不動産ニュース 2023/12/22

UR、取手でサービスフィールド付き賃貸

(独)都市再生機構は22日、UR賃貸住宅「取手井野団地」(茨城県取手市)で、「サービスフィールド(SF)付き住宅」の募集を2024年1月20日から行なうと発表した。SFとは、内装・間仕切り・設備などを撤去しリノベーションした自由度の高い空間。

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。