不動産ニュース 2024/4/16
土地基本方針改定案、低未利用地等の利活用を重視
国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会の会合を開き、土地基本方針の改定案等について意見交換した。事務局が示した土地基本方針の改定案では、「人口減少・少子高齢化、世帯数減少」「東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な生活様...
国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会の会合を開き、土地基本方針の改定案等について意見交換した。事務局が示した土地基本方針の改定案では、「人口減少・少子高齢化、世帯数減少」「東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な生活様...
政府は16日、2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および施行に必要な諸規定の整備等を行なう政令を閣議決定した。改正法は、原則すべての...
国土交通省は3日、令和6年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。同住宅を整備する民間事業者に補助を行なう。
国土交通省は3日、「令和6年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金をもって支援する。
東京都は1日、サテライトオフィス設置等補助金の募集を開始した。施設の設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助。
国土交通省は、2024年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を、1日から開始した。共同住宅（分譲マンションおよび賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策等の子供の安全・安心に資する新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出...
国土交通省は1日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動への補助事業（居住支援協議会等活動支援事業）の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（入居および居住支援等）を行なう居住...
国土交通省は29日、2024年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万9,162戸（前年同月比8.2％減）と、9ヵ月連続で前年同月を下回った。
国土交通省は27日、合同会社ホテルセンチュリー21広島が申請していた「（仮称）広島市南区的場町1丁目ホテル計画」を都市再生特別措置法の民間誘導施設等整備事業計画として認定したと発表した。同計画地が位置する広島駅周辺地区は、広島市立地適正化計画に...
