政策の記事一覧

2024/1/29

2024/1/23

不動産ニュース 2024/1/23

既存非住宅建築物の省エネ改修事業、19件を採択

国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。

2024/1/22

不動産ニュース 2024/1/22

J-NORE、インドネシアへの不動産業進出でセミナー

国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供す...

2024/1/19

不動産ニュース 2024/1/19

国土審、二地域居住促進について意見交換

国土交通省は19日、国土審議会推進部会(部会長:増田寛也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。

2024/1/16

不動産ニュース 2024/1/16

緑地確保・都市の脱炭素支援する新制度創設へ

国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土文化会都市計画部会都市計画基本問題小委員会(委員長:谷口 守筑波大学システム情報系社会工学域教授)の会合をウェブ併用形式で実施。「まちづくりGX」への取り組みの方向性について意見交換した。

不動産ニュース 2024/1/16

建築物の脱炭素化に係る補助事業の募集期間延長

東京都は、2023年6月に開始した建築物の脱炭素化に向けた補助事業「既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」「構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金」「構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金」の募集期間を延長する。いずれも当初は1月1...

2024/1/9

2024/1/5

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お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。