不動産ニュース 2024/2/29
新設住宅着工、8ヵ月連続の減少
国土交通省は29日、2024年1月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万8,849戸（前年同月比7.5％減）と、8ヵ月連続の減少。
国土交通省は29日、2024年1月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万8,849戸（前年同月比7.5％減）と、8ヵ月連続の減少。
国土交通省は29日、2023年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
国土交通省は16日、虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合が申請していた再開発を民間都市再生事業計画として認定した。同計画は、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅前の計画区域（約1.1ha）に、オフィス・店舗・ビジネス支援施設等で構成する大規模複合施設を開...
（公社）全日本不動産協会神奈川県本部と（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は、神奈川県警察本部との間で「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」を締結。15日、両団体が調印式を行なった。
国土交通省は13日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の成果報告会を開催。会場（主婦会館プラザエフ（東京都千代田区））とオンラインの併用形式で実施。
政府は13日、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。都市における緑地の良好な都市の緑地環境を実現するために、緑地の質・量両面での確保、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的利用等を強力に進め 、良好な都市環境を実現するため...
政府は9日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。二地域居住を促進し、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。
