不動産ニュース 2023/12/5
住宅SF検討会、中間とりまとめ案を検討
国土交通省は5日、厚生労働省と法務省との合同で2023年7月に設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の5回目の会合を開き、中間とりまとめ（案）について検討した。中...
国土交通省は5日、厚生労働省と法務省との合同で2023年7月に設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の5回目の会合を開き、中間とりまとめ（案）について検討した。中...
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）の会合を開いた。今回は不動産分野におけるDXおよび空き家対策の推進に向けた取り組みについて、現状説明と意見交換を行なった。
国土交通省は30日、2023年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,769戸（前年同月比6.3％減）と、5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は28日、令和5年度「サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回提案募集の結果を発表した。伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設で、先導的な技術の普及啓発に寄与する事業を「気候風土適応型プロ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と、その政治団体である全国宅建政治連盟は現在、令和6年度税制改正に向けた要望活動を展開している。両協会では、税制改正においては重点事項4点と銀行の不動産業参入阻止を掲げて要望を展開している。
（独）住宅金融支援機構は28日、2023年7～9月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は413戸（前年同期比12.9％減）、付保実績戸数は343戸（同14.2％減）、付保実績金額は54億...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2023年9月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在46都市で木造建築費を調査し集計、指数化している。
東京都は、11月上旬より令和6年度予算に関する業界団体ヒアリングを進めており、22日には（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部の役員が都庁を訪れ、小池 百合子都知事に予算要望書を手渡すとともに意見交換を行なった。都...
（一財）不動産適正取引推進機構は21日、10月15日に実施した2023年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中36問以上正解、登録講習修了者は45問中31問以上正解となった。
国土交通省は21日、「不動産取引における不動産ID活用社会実験」に向け参加事業者（宅地建物取引業者）の募集を開始した。不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要なため、不動産事業者は地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負...
