政策の記事一覧

2023/10/20

2023/10/13

不動産ニュース 2023/10/13

土地基本方針改定に向けて本格議論開始

国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:中井検裕東京工業大学特命教授)の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。

2023/10/10

2023/10/6

2023/10/2

不動産ニュース 2023/10/2

国交省、不動産CFに係る実務手引書を公開

国土交通省は9月29日、「クラウドファンディング(CF)を活用した不動産特定共同事業に係る実務手引書」を公表した。不動産CFの経験に乏しい事業者等の実務対応を支援し、事業者の投資家保護の実践や事業リスクの抑制等を通じ、不動産CFの活用を促進する...

不動産ニュース 2023/10/2

フラット35、最頻金利は2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.880%(前月比0.080%上昇)~3.270%(同0.090%低下)。

2023/9/29

2023/9/28

不動産ニュース 2023/9/28

国交省、次世代住宅PJで第2回の提案募集

国土交通省は28日、「次世代住宅プロジェクト2023」(令和5年度サステナブル建築物先導事業<次世代住宅型>及び住まい環境モデル事業<次世代住宅整備モデル事業>を活用した支援事業)の第2回提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住...

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。