不動産ニュース 2025/5/21
東京不動産3団体、警視庁とテロ等防止で協定
（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部の東京不動産3団体は21日、警視庁と「テロ等違法行為の未然防止に関する協定」を締結した。同日、警視庁で行なわれた協定締結式に、3団体から...
（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部の東京不動産3団体は21日、警視庁と「テロ等違法行為の未然防止に関する協定」を締結した。同日、警視庁で行なわれた協定締結式に、3団体から...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2025年4月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。新規登録件数は33万4,131件（前年同月比4.4％減）と13ヵ月連続のマイナス。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は20日、「令和7年度賃貸不動産経営管理士講習」の全日程の申込受付開始に伴い、受講申し込みページを公開した。協議会の指定を受けた実施団体（（公財）日本賃貸住宅管理協会・（一社）全国賃貸不動産管理業協会・（公社）...
（公財）不動産流通推進センターと不動産コンサルティング中央協議会は19日、JA共済ビル（東京都千代田区）にて「全国不動産コンサルティングフォーラム2025」を初開催。約300人が集まった。
（一社）不動産協会は15日、オークラ東京（東京都港区）で第65回定時総会と懇親会を開催した。定時総会では、24年度の事業報告、決算について承認するとともに、25年度の事業計画・予算を承認した。
国土交通省は15日、2024年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国一斉立入検査結果を公表した。24年6月～25年3月に、全国187社（23年度：179社）に対して立入検査を実施。
6月2日に、国土交通省は「PLATEAU全国会議」を開催する。日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」の開始から6年目に突入し、同省では今後もサービスを社会に実装し、新たな取り組...
国土交通省は9日、「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活用について、そのさらなる発展を目指すととも...
国土交通省は9日、2回目となる「脱炭素都市づくり大賞」を実施すると発表した。2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的に、環境省と共同で23年に創設したもの。
国土交通省と厚生労働省は8日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する基本的な方針等の制定および両省関係告示の一部改正に関して意見募集を開始した。10月1日に施行される「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部...
