政策の記事一覧

2023/9/29

2023/9/28

不動産ニュース 2023/9/28

国交省、次世代住宅PJで第2回の提案募集

国土交通省は28日、「次世代住宅プロジェクト2023」(令和5年度サステナブル建築物先導事業<次世代住宅型>及び住まい環境モデル事業<次世代住宅整備モデル事業>を活用した支援事業)の第2回提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住...

2023/9/27

2023/9/26

不動産ニュース 2023/9/26

不動産ポータル各社が「省エネ性能表示」促進へ

不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は26日、東京都千代田区のグラントウキョウサウスタワーで「省エネ住宅性能表示制度で住宅の省エネ化は進むのか!?」をテーマにマスコミ向けの勉強会を開いた。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建...

2023/9/21

不動産ニュース 2023/9/21

住宅SN検討会、中間とりまとめに向け議論

国土交通省は21日、厚生労働省と法務省との合同で設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の4回目の会合を開き、中間とりまとめの策定に向けての素案を検討した。素案では、各省に対して、現行制度の課題を踏まえて住宅セー...

2023/9/7

不動産ニュース 2023/9/7

空き家対策モデル事業の二次募集、34件を採択

国土交通省は7日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」二次募集の採択結果を発表した。空き家対策を加速させるため、NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもの。

不動産ニュース 2023/9/7

東京都北区とセーフティネット住宅の供給で協定

(独)都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、東京都北区と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅(以下、専用住宅)の供給に係る協定を締結した。2022年3月から、住宅セーフティネットの裾野を広げる目的で、地方公共団体からの要請に基づき、UR賃貸住宅を家賃...

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さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。