不動産ニュース 2024/7/30
国交省、マンション管理業者29社に是正指導
国土交通省は30日、令和5年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。同年度中、全国のマンション管理業者100社に対して立入検査を実施。
国土交通省は30日、令和5年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。同年度中、全国のマンション管理業者100社に対して立入検査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは24日、AP東京八重洲（東京都中央区）にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す」と題したセミナーをオンライン併用で開催。会場に120人が集まり、ウェブでも770...
国土交通省は23日、渋谷一丁目開発（株）（ヒューリック（株）、清水建設（株））が申請していた「渋谷一丁目地区共同開発事業」（東京都渋谷区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再...
（一社）全国空き家相談士協会は23日、第10回定時社員総会を開催。2023年度事業報告・決算報告、24年度事業計画案・収支予算案などを承認。
国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。
（一財）住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を、10月にオンラインで開催する。「省エネ適合性判定」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づき、建築・設備図等を基に作成された省エネ計画...
国土交通省は5日、建築物省エネ法に基づく「気候風土適応住宅」に新たに3仕様を追加したと発表した。同法の省エネ基準については、伝統的構法による住宅など、地域の寄稿風土に適応した住宅で、断熱性能の基準に適合させることが困難な要素（例：両面真壁の土塗...
6月に開催した定時総会で会長に再選された（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久氏が5日、記者会見を行ない、空き家対策や全宅連の中期ビジョンの見直し等に取り組んでいくと抱負を述べた。同氏は会長職4期目。
国土交通省は3日、「土地政策研究会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。同省は、人口減少下における持続可能な国土と地域の形成に向けた、土地政策の在り方等を広く検討するため、2023年10月に「土地政策研究...
