不動産ニュース 2023/10/13
土地基本方針改定に向けて本格議論開始
国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。
国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2023年9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,191件（前年同月比6.7％増）と前年同月比で4ヵ月連続の増加。
国土交通省は6日、国土審議会推進部会の1回目の会合をリアル・オンライン併用形式で開いた。同部会は、7月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）の推進に当たり、調査審議を行なうことを目的に10月2日の国土審議会において設置を決めたもの。
国土交通省は9月29日、「クラウドファンディング（CF）を活用した不動産特定共同事業に係る実務手引書」を公表した。不動産CFの経験に乏しい事業者等の実務対応を支援し、事業者の投資家保護の実践や事業リスクの抑制等を通じ、不動産CFの活用を促進する...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.880％（前月比0.080％上昇）～3.270％（同0.090％低下）。
国土交通省は29日、2023年8月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万399戸（前年同月比9.4％減）と3ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、2023年6月（住宅）および23年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は29日、2023年6月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、「次世代住宅プロジェクト2023」（令和5年度サステナブル建築物先導事業＜次世代住宅型＞及び住まい環境モデル事業<次世代住宅整備モデル事業>を活用した支援事業）の第2回提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住...
国土交通省は27日、空き家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。調査は2023年3月31日時点。
