不動産ニュース 2025/7/9
国土交通大臣表彰、不動産業は35人が受賞
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和7年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、239人・3団体。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和7年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、239人・3団体。
東京都はこのほど、2025年5月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7,929戸（前年同月比20.1％減）、2ヵ月連続の減少となった。
東京都は6月30日、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対して、財政支援する事業。
国税庁は1日、令和7（2025）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.7％上昇（前年：2.3％上昇）となり、4年連続で上昇した。
国土交通省は1日、建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。木材利用の促進に向け内装制限、排煙口の設置位置、防煙壁の設置義務などの規定について見直しを行なう。
国土交通省は27日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2024年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが13万6,842戸（新設住宅着工戸数に対する割合は39.3％）・制度運用開始から...
国土交通省は26日、2024年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。同年度中、全国のマンション管理業者107社に対して立入検査を実施。
東京都は25日、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者募集を開始した。2022年3月策定の「東京住宅マスタープラン」および25年1月に策定した「東京都の少子化対策2025」に盛り込んだ、子育てに適した民間住宅の供給促進の一環。
国土交通省は24日、「令和7年版国土交通白書」を公表した。今回の白書の第I部は、少子高齢化・人口減少によりあらゆる産業分野で労働力（担い手）の減少による、公的サービスを含めたサービスの供給制約などの現状を踏まえ、「みんなで支え合う活力あふれる社...
国土交通省は20日、三田共用会議所（東京都港区）にて、第2回「地域価値共創シンポジウム」を開催。オンライン・オフライン合わせて約400人が参加した。
