不動産ニュース 2025/1/6
9月の不動産価格指数、住宅総合は1.0％増
国土交通省は2024年12月27日、同年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は6日、「Project PLATEAU（プラトー）」のさらなる拡大を目指し、民間事業者を対象に補助事業の募集を開始すると発表した。まちづくりDXについて、民間領域においても社会課題の解決に資する3D都市モデルを活用したサービス実現が...
国土交通省は26日、 1月1日の令和6年能登半島地震の発生から丸1年となる12月末時点での復旧・復興の実績見込み、および今後の主な予定を公表した。全体認識として、同省では9月の豪雨での被災を含め、二次災害に直結するような切迫した被災箇所の応急対...
国土交通省は、全国4つの指定流通機構が運営するレインズについて、物件の取引状況を示す「ステータス管理」への登録を、2025年1月から義務付ける。物件を売却しようとする消費者に向け同機能について説明したリーフレットも作成。
国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等...
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
国土交通省は20日、令和5年（2023年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査対象企業は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど560社。
政府与党は20日、「令和7年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例措置を延長。
政府与党が20日に発表した「令和7年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会理事長吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日）...
（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、令和7年度東京都予算について、小池 百合子知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
