不動産ニュース 2025/6/3
国交省、住宅分野の先導的技術提案を募集
国土交通省は30日、「次世代住宅プロジェクト2025」（令和7年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の提案募集を開始した。IoT技術等をはじめとする住宅分野における先導的な技術を活用したリーディングプロジェクトを支援す...
国土交通省は30日、「次世代住宅プロジェクト2025」（令和7年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の提案募集を開始した。IoT技術等をはじめとする住宅分野における先導的な技術を活用したリーディングプロジェクトを支援す...
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」につい...
（一財）日本不動産研究所は28日、不動産のESG投資についてのアンケート調査結果を発表した。同日発表した「不動産投資家調査」の特別アンケートとして実施したもの。
（一財）日本不動産研究所は28日、第52回「不動産投資家調査」（2025年4月現在）の結果を発表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、保険会社など175社を対象に調査を実施。
政府は27日、令和7年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、民間投資を生かした地域活性化に向けた取り組みを取り上げた。
国土交通省と防衛省は23日、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会、（一社）マンション管理業協会との間で「不動産管理業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結したと発表した。2024年12月の「自衛官の処遇・...
「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が23日、参議院の本会議で可決・成立した。集会出席者の多数決で修繕等を決議できるようにするほか、管理不全の専有部分等を裁判所が選任する管...
（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部の東京不動産3団体は21日、警視庁と「テロ等違法行為の未然防止に関する協定」を締結した。同日、警視庁で行なわれた協定締結式に、3団体から...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2025年4月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。新規登録件数は33万4,131件（前年同月比4.4％減）と13ヵ月連続のマイナス。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は20日、「令和7年度賃貸不動産経営管理士講習」の全日程の申込受付開始に伴い、受講申し込みページを公開した。協議会の指定を受けた実施団体（（公財）日本賃貸住宅管理協会・（一社）全国賃貸不動産管理業協会・（公社）...
