不動産ニュース 2025/3/21
フラット35、約6割が「子育てプラス」を利用
（独）住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25％...
（独）住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25％...
国土交通省は19日、令和7年地価公示のデータを「不動産情報ライブラリ」「国土数値情報ダウンロードサイト」で公開したと発表した。不動産情報ライブラリは、円滑な不動産取引を促進する観点から、不動産に関するオープンデータ等を活用し、利用者のニーズに応...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会（委員長：石田東生筑波大学名誉教授・学長特別補佐）の4回目の会合を開催。今回は過去3回の会合・WGによるヒアリング等を踏まえた論点整理を実施し、議論を行なった。
横浜市は6日、マンション管理適正化法に基づく「マンション管理計画認定制度」の認定件数が200件を超えたと発表した。同制度でのマンション認定件数としては全国トップ。
政府は4日、区分所有法やマンション建替え円滑化法、マンション管理適正化法といったマンション関連法の改正を盛り込んだ「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。総数...
「駐車場法施行令の一部を改正する政令」が4日、閣議決定された。駐車施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場法では、第20条第1項および第2項の規定により、地方公共団体が条例で、建築物またはその敷地内に駐車施設の設置を義務付けることができる...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年3月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.940％（前月比0.050％上昇）～3.690％（同0.120％上昇）。
国土交通省は、九州地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を、3月18日に開催する。スモールコンセッションや不動産コンサルティング地域ワーキンググループ等の施策紹介や、すでに官民連携...
（独）住宅金融支援機構は28日、2024年10～12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は342戸（前年同期比22.4％減）、付保実績戸数は388戸（同10.2％増）、付保実績金額は...
国土交通省は25日、「改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案および事例」の募集を開始した。老朽不動産の更新を推進するため、中小ビルをモデルとした社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や、改修による効果の把握・発信を行なうモデルを...
