不動産ニュース 2025/6/26
東京都、アフォーダブル住宅供給促進へファンド
東京都は25日、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者募集を開始した。2022年3月策定の「東京住宅マスタープラン」および25年1月に策定した「東京都の少子化対策2025」に盛り込んだ、子育てに適した民間住宅の供給促進の一環。
東京都は25日、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者募集を開始した。2022年3月策定の「東京住宅マスタープラン」および25年1月に策定した「東京都の少子化対策2025」に盛り込んだ、子育てに適した民間住宅の供給促進の一環。
国土交通省は24日、「令和7年版国土交通白書」を公表した。今回の白書の第I部は、少子高齢化・人口減少によりあらゆる産業分野で労働力（担い手）の減少による、公的サービスを含めたサービスの供給制約などの現状を踏まえ、「みんなで支え合う活力あふれる社...
国土交通省は20日、三田共用会議所（東京都港区）にて、第2回「地域価値共創シンポジウム」を開催。オンライン・オフライン合わせて約400人が参加した。
国土交通省は18日、令和7年度「優良木造建築物等整備推進事業」の採択プロジェクトを発表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや木造化に係る先導的な設計・施工技術が導...
東京都は16日、桜美林大学の学生が町田市内の都営住宅に入居し、コミュニティ活動を支援する取り組みを開始すると発表した。「2050東京戦略」における戦略8のコミュニティ（Community）「孤独・孤立対策」の一環。
国土交通省は16日、住宅税制のEBPMに関する有識者会議（座長：清水千弘・一橋大学ソーシャルデータ・サイエンス学部教授）の4回目の会合を開き、中間とりまとめ案について議論した。EBPMとは、明確なエビデンスに基づいた政策立案のことを意味する。
国土交通省は13日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の4回目の会合を開いた。今回は、かねてより検討を進めてきた「地域生活圏専門委員会」のとりまとめ報告書等について報告、意見交換を行なった。
国土交通省は13日、改正マンション関係法に関する説明会を開催すると発表した。マンションの管理・再生の円滑化等を図るため改正された関係法の施行に向け、内容の周知等を図るため法務省と連携して開催する。
アットホーム（株）など、不動産情報サイト運営事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は12日、43回目となる研修会を実施。会員企業などからは100人程が参加した。
（一社）全国住宅産業協会（全住協）は3日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）において令和7年度定時総会ならびに理事会を開催。新たな会長に肥田幸春氏（（株）エフジェーネクストホールディングス代表取締役会長）が就任した。
