不動産ニュース 2026/2/2
フラット35最頻金利、4ヵ月連続の上昇
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年2月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.260%（前月比0.180％上昇）～年4.980%（同0.240％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年2月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.260%（前月比0.180％上昇）～年4.980%（同0.240％上昇）。
野村不動産（株）を代表企業とするグループ（※）は1月29日、マルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）にて、「無人荷役機器による荷役作業の効率化」と「搬入車両の到着予定情報の情報提供」に関する実証実験を行なった。国土交...
静岡県下で「空き家買取専科」のブランドで空き家の買取再販事業を手掛ける（株）Sweets Investment（静岡市駿河区、代表取締役：玉木 潤一郎氏）は1月31日、静岡県島田市と川根本町で、アーティストを対象とした「空き家マッチングツアー」...
国土交通省は29日、「住宅団地再生」連絡会議にワーキンググループ（WG）を設置することを決め、初のWGとして「（仮称）全国ニュータウン連絡会」を設置することを明らかにした。ニュータウンは、高度経済成長期に住宅や公共施設、鉄道等を一体的に整備した...
社会資本整備審議会（会長：安永 竜夫氏（（一社）日本経済団体連合会審議員会副議長、三井物産（株）代表取締役会長）は29日、建築分科会・建築環境部会での議論をもとに、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」（第四次答申）...
（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）は、第59回セミナー「2026年の不動産市況～金利上昇下における不動産市場の現状と見通し～」を、3月6日、ウェビナー形式で実施する。日本銀行は24年3月に大規模な金融政策の変更を講じた後、25...
横浜市は19日、マンション管理組合の運営支援に向けて民間事業者2社（（株）スマート修繕、（株）オプテージ）と連携した新たなサービスを提供すると発表した。自治体が民間企業と連携してマンション管理組合への支援を行なうのは初めてだという。
国土交通省は14日、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会による「令和の都市（まち）リノベーション」の推進に向けた中間とりまとめを公表した。地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる今後の都市政策の在り方の方向性について、2025年...
（一社）全国住宅産業協会は6日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。協会役員、国会議員、関係官庁や友好業界団体関係者などが多数参加した。
