不動産ニュース 2022/10/26
全政連、宅議連に税制改正・政策要望を提出
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟（全政連）は26日、都市センターホテル（東京都千代田区）にて自民党の宅地建物等対策議員連盟（宅議連）との合同総会を開催。令和5年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟（全政連）は26日、都市センターホテル（東京都千代田区）にて自民党の宅地建物等対策議員連盟（宅議連）との合同総会を開催。令和5年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。
政府は25日、5月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正所有者不明土地法）の施行期日を11月1日と定める政令および必要な政令の整備に関する政令を閣議決定した。公布は10月28日。必要な政令の整...
国土交通省は25日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、特措法）により自治体の空き家対策や外部不経...
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
国土交通省は21日、8月に実施した「令和4年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,372人のうち、受験者は871人。
（公社）全日本不動産協会は20日、KDDI維新ホール（山口県山口市）にて「全国不動産会議山口県大会」を開催した。今回のテーマは「長州から始まる 山口令和維新の新しい暮らし方～時代の変化を恐れなかった維新の志士から学ぶもの～」。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は17日、旧赤羽台団地エリア（東京都北区）内にある登録有形文化財の保存住棟で、IoT・AI等を活用したモデル住戸4戸を整備したと発表した。2018年から行なっている東洋大学情報連携学部との共同研究の一環。
国土交通省は14日、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の13回目の会合を開催。来年の最終とりまとめに向けての検討を開始した。
国土交通省は11日、共助推進型まちづくりファンド「前橋市アーバンデザインファンド」の設立を発表した。同事業は、地域のにぎわい創出に向けて、活動や取り組みへの共感を持つ人々の寄付（ふるさと納税）等の資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行な...
国土交通省は、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、遊休不動産の再生等を行なう事業の形成に向けて、このほど支援事業者を選定した。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専門家を...
