不動産ニュース 2023/7/4
長期優良住宅認定、累計が147万戸超え
国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万5,509戸（制度運用開始からの累計は144万6,057戸）、共同住宅等...
国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万5,509戸（制度運用開始からの累計は144万6,057戸）、共同住宅等...
国税庁は3日、令和5（2023）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省は30日、「令和5年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、政府全体がデジタル社会の形成を推進していることを踏まえ、「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマとした。
プロロジスは29日、「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」を開始すると発表した。同実証事業は経済産業省が公募した「令和5年度 蓄電池等分散型エネルギーリソース次世代技術構築実証実験」のうち「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に...
国土交通省は28日、「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」 （座長：柳井重人千葉大学大学院園芸学研究院教授）の中間とりまとめを発表した。都市を取り巻く社会情勢の変化のうち、気候変動対策、生物多様性の確保、Well-be...
（一財）日本不動産研究所は27日、2023年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が116.03ポイント（前月比0.10％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は27日、2022年度の地籍調査の状況を公表した。地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定時から、市町村が主体となって進めている。
国土交通省は26日、官民連携事業に関し、サウンディング（官民対話）に参加する民間事業者等（金融機関を含む）およびサウンディングの傍聴を希望する地方公共団体の募集を開始した。サウンディングとは、地方公共団体が事業発案段階や事業化段階において、民間...
