政策の不動産ニュース一覧

2024/5/29

不動産ニュース 2024/5/29

木材利用ポイント事業の対象を拡大/東京都

東京都は28日、多摩産材等の利用を促進する「木材利用ポイント事業」の交付対象を拡大すると発表した。同事業は、「東京の木 多摩産材」の利用拡大を図るため、新築戸建てやリフォームでの多摩産材の利用量に応じて、東京の特産物などと交換できるポイントを交...

2024/5/27

不動産ニュース 2024/5/27

横浜市中区海岸通計画を都市再生事業に認定

国土交通省は24日、中区海岸通デベロップメント特定目的会社と日本郵船(株)が申請していた「(仮称)横浜市中区海岸通計画(A地区)」を優良な都市再生事業として認定した。同計画はみなとみらい線「馬車道」駅に近接し、関内地区とみなとみらい21地区の間...

不動産ニュース 2024/5/27

官民連携による移住等の取り組みを支援/国交省

国土交通省は24日、地方公共団体と連携してNPO法人や民間事業者等が行なう、先導的な移住等の取り組みの募集を開始した。国内各地で移住・二地域居住の支援が進められているものの、「住環境整備」や「仕事(なりわい)の確保」、「コミュニティへの参加」と...

2024/5/22

2024/5/20

2024/5/15

不動産ニュース 2024/5/15

二地域居住の促進へ、改正法が成立

「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が15日、参議院で可決、成立した。いわゆる「二地域居住」を促進することで、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。

2024/5/10

2024/5/9

不動産ニュース 2024/5/9

旧松原団地エリアのまちづくりでトヨタHなど5者連携

埼玉県草加市と獨協大学、(独)都市再生機構、東武鉄道(株)、トヨタホーム(株)の5者は9日、「獨協大学前〈草加松原〉駅西側地域」(埼玉県草加市)における産官学によるまちづくりに関する連携協定を締結した。同地域は、かつて「東洋一のマンモス団地」と...

2024/5/7

不動産ニュース 2024/5/7

京都市の空家等管理活用支援法人に5団体

京都市は、4月30日付で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等管理活用支援法人」に5団体を指定したことを発表した。指定されたのは、(公社)京都府宅地建物取引業協会、(一社)京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再...

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お知らせ

2024/7/24

記者の目を公開しました

人身売買被害者からホテル経営者へ(前編)~どん底生活からのアメリカンドリームストーリー」を更新しました。
インドで生まれたPareshkumar Patel氏。10代で人身売買被害にあった過去を持つが、なんと今では多数のホテルを所有し成功を収めるなどアメリカンドリームをつかみ取った。
コンテナに押し込められいつ買われるのかとおびえる日々から、どのようにして大逆転を果たしたのか。半生を振り返る。