政策の不動産ニュース一覧

2018/10/18

不動産ニュース 2018/10/18

セーフティネット住宅登録料無料に/東京都

東京都は15日より、セーフティネット住宅の登録申請手数料を従前の800円から無料に切り替えた。7月の国の制度改正により、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録申請手続きが簡素化されたことを踏まえ、セーフティネット住宅のさらな...

2018/10/17

2018/10/12

不動産ニュース 2018/10/12

所有者不明土地研究会が中間とりまとめ

(一財)国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II(座長:増田寛也氏・野村総研顧問)は11日、中間とりまとめを発表した。2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放...

2018/10/10

不動産ニュース 2018/10/10

宅地建物取引業者数、4年連続の増加

国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者(前年度比3.0%増)、知事免許が12万1,277業者(同0.2%増)とそれぞれ増え、全体で12万3,78...

2018/10/5

不動産ニュース 2018/10/5

災害情報の伝達手段で官民協働PJが発足

国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・...

2018/10/4

2018/10/3

不動産ニュース 2018/10/3

建研など、胆振東部地震の建物被害状況を調査

国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所、北海道立総合研究機構建築研究本部の3者は共同で、平成30年北海道胆振東部地震による建築物の被害に関する現地調査を実施。国土交通省からの要請によるもので、2日にその結果を公表した。

2018/10/2

不動産ニュース 2018/10/2

耐震改修計画、1,701自治体が策定済み

国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。

2018/10/1

不動産ニュース 2018/10/1

「フラット35」金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月の適用金利を公表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.410%(前月比0.020ポイント上昇)~2.070%(同0.050ポイント上昇)と...

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