不動産ニュース 2020/9/1
改正建築物省エネ法、21年4月1日施行
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年4月1日から施行される。今回の改正により、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000平方メートルか...
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年4月1日から施行される。今回の改正により、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000平方メートルか...
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の53回目となる会合をウェブ形式で開催。住生活基本計画見直しへ向けた中間とりまとめ案を発表した。
（独）住宅金融支援機構は28日、2020年4～6月分の「リ・バース60」の利用実績を公表した。同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きのリバースモーゲージ型住宅ローン。
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を10月1日以降も継続する。当初の予定では、9月30日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を踏まえて延長する。
国土交通省は、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の3回目となる提案募集を、9月7日から開始する。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による...
国土交通省は24日、「令和2年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第1回提案として48件を採択した。同プロジェクトは、省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導...
国土交通省は17日、不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」の施行（10月...
（公社）日本不動産学会は、2020年度シンポジウム「国際化に対応した不動産政策―外国人との共生をいかに進めるか」を9月16日、オンラインで開催する。2019年4月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことや、インバウンド需要の高まりを受け、...
国土交通省は18日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第2回会合を、WEB会議にて開催した。今回の会合では、マンション管理計画認定制度における認定基準について議論。
（独）住宅金融支援機構は18日、2019年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。同年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆8,117億円（前年比4.2％増）。
