不動産ニュース 2026/4/9
居住支援協議会・活動支援へ、補助事業を募集
国土交通省は9日、居住支援協議会および居住支援法人の事業支援に向けた補助事業の募集を開始した。住宅セーフティネット法に基づくもので、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行なう居住支援協議会・法人に対して、事業立ち上げ等に...
国土交通省は9日、居住支援協議会および居住支援法人の事業支援に向けた補助事業の募集を開始した。住宅セーフティネット法に基づくもので、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行なう居住支援協議会・法人に対して、事業立ち上げ等に...
国土交通省が不動産業のDX推進、AI活用を進めている。同省では、全国1,747自治体のうち宅建事業者の事務所が「ない」自治体が235自治体となっていることを受け、空き家流通等の担い手となる宅建事業者の不足を懸念。
政府は27日、新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。住生活基本法に基づいて策定される国民の住生活の安定確保・向上に関する基本的な計画で、今後10年間の住宅政策の指針となるもの。
国土交通省は27日、第4回「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を決定した。同アワードは、地域の関係者と連携して新たな地域価値を共創している不動産業者等の取り組みを表彰するもの。
（独）住宅金融支援機構は24日、「2025年度 住宅ローン貸出動向調査結果」を発表。25年7～9月に、住宅ローンを取り扱う金融機関299機関に対し、住宅ローンに関する取り組み姿勢、推進のための取り組み、審査内容などに関する事項を聞くアンケートを...
国土交通省は23日、「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事業」の募集を開始した。築古等の不動産への改修投資を促進するためには、改修が新築に劣らない価値を有することを示すことが重要となり、Well-beingや温室効果ガス（GHG）...
国土交通省は24日、2025年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。25年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
国土交通省は12日、マンションに係る外部管理者方式等に関するガイドライン改訂案に関する意見募集を開始した。「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律案等の一部を改正する法律」（マンション関連法）の施行に...
国土交通省は11日、「都市におけるイノベーション創発のあり方に関する検討会」（座長：柳川範之東京大学大学院経済学研究科教授）の会合を開き、中間とりまとめに関する検討を行なった。同検討会は、わが国の都市におけるイノベーション創発のあり方について議...
