政策の不動産ニュース一覧

2019/1/28

不動産ニュース 2019/1/28

SW住宅推進事業支援制度で説明会/国交省

国土交通省は2月26日から、平成31年度当初予算案に盛り込んだ「スマートウェルネス住宅推進事業」に係る各種支援制度の内容や変更点についての説明会を全国で実施する。同省では、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らせる住環境(...

2019/1/25

不動産ニュース 2019/1/25

断熱改修で居住者の起床時血圧が低下

国土交通省は24日、スマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」(2014~18年度)の3回目となる中間報告結果を発表した。調査は、(一社)日本サスティナブル建築協会が実施。

2019/1/24

不動産ニュース 2019/1/24

住宅宿泊事業法施行規則一部改正でパブコメ

国土交通省と厚生労働省は24日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。同規則第10条について、住宅宿泊事業者が住宅宿泊仲介業者もしくは旅行業者に募集を委託する場合に事業者の商号、名称・氏名、届け出住宅の所在地を...

2019/1/22

不動産ニュース 2019/1/22

国交省、都市のスポンジ化対策支援でセミナー

国土交通省は、都市のスポンジ化対策に取り組む地方公共団体、民間事業者、地元まちづくり団体等の支援を目的に、全国5ヵ所で「都市のスポンジ化対策×賑わい空間創出」セミナー・個別相談会を開催する。多くの都市の既成市街地で進行する「都市のス...

2019/1/21

不動産ニュース 2019/1/21

団地再生等4事業がSW住宅推進モデル事業に

国土交通省は18日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を公表した。高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募。

2019/1/16

不動産ニュース 2019/1/16

違法貸しルーム、約8割が是正指導中

国土交通省は16日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、2018年8月31日時点の建築基準法への適合状況や是正指導などの状況を公表した。調査対象物件は2,078件(前回<17年8月31日>調査比28件増)。

2019/1/15

不動産ニュース 2019/1/15

2月1日より消費税率引き上げに伴う説明会

国土交通省は2月1日~3月14日の期間、住宅関連事業者を主な対象に、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全国47都道府県で開催する。平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度を...

2019/1/8

不動産ニュース 2019/1/8

不特法、事業の規制緩和等でパブコメ

国土交通省はこのほど、不動産特定共同事業における長期・安定的な不動産投資商品の組成を目的とした「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案」や同事業におけるクラウドファンディングに係る投資家の利益保護等を目的とした「不動産特定共同事業法...

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お知らせ

2019/4/10

「記者の目」更新しました

“食”から“職”の築地へ」更新しました。
場内市場が豊洲へと移転した後も、日本伝統の「食」で外国人観光客などを魅了する築地市場。そこに3月、映像業界向けのクラウドサービスを手掛ける(株)ねこじゃらじが、クリエイター向けのコワーキングスペースをオープンしたという。「食」ならぬ「職」の場としての築地を模索しているようだ。