不動産ニュース 2023/1/19
渋谷二丁目西地区市街地再開発組合の設立認可
東京都は16日、「渋谷二丁目西地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同事業は、渋谷駅の東側、JRおよび東京メトロ「渋谷」駅に近接。
東京都は16日、「渋谷二丁目西地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同事業は、渋谷駅の東側、JRおよび東京メトロ「渋谷」駅に近接。
国土交通省は18日、「令和4年度 優良木造建築物等整備推進事業」（第III期）の採択プロジェクトを発表した。中高層・大規模木造建築物の整備促進に向け、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトを支援する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は16日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で令和5年新年会を開催。会員、来賓など300名超が参加した。
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
（株）帝国データバンク（TDB）は11日、2022年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,680社。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
国土交通省は12月28日、2022年9月（7～9月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
