政策の不動産ニュース一覧

2018/12/3

不動産ニュース 2018/12/3

日政連、閣僚と与党役員に税制改正要望

(公社)全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟は11月28・29日の両日、内閣や与党役員に平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、副会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏らが参加。

2018/11/30

不動産ニュース 2018/11/30

長期優良住宅制度、10年目の見直しへ

国土交通省は30日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長:松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授)の初会合を開いた。長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、2009年6月にスタートした同制度が間もなく10年を迎えることから...

2018/11/29

2018/11/27

不動産ニュース 2018/11/27

安心R住宅、流通件数は482件

国土交通省は27日、4月1日に制度スタートした「安心R住宅」の流通状況を公表した。同制度は、同省に登録した事業者団体が定める基準をクリアした物件に対して、国が商標登録したロゴマーク(標章)の使用を認めるもの。

2018/11/20

不動産ニュース 2018/11/20

都市のスポンジ化対策でガイドライン/国交省

国土交通省は20日、コンパクトシティ形成の推進へ向けて、都市のスポンジ化対策の新たな制度「空間再編賑わい創出事業」など、小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを公表した。地方都市をはじめとする多くの都市の既成市街地では「都市のスポンジ...

2018/11/19

不動産ニュース 2018/11/19

9月の建設総合統計、出来高総計は微増

国土交通省は16日、2018年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

2018/11/16

不動産ニュース 2018/11/16

茨木市とマンション耐震化で協定

(独)住宅金融支援機構は15日、大阪府茨木市と「茨木市内における分譲マンションの耐震化における協定書」を締結した。茨木市は、6月に発生した大阪府北部地震で特に大きな被害があった自治体。

2018/11/15

不動産ニュース 2018/11/15

高齢者等の居住支援に向け連携協定

(公社)東京都宅地建物取引業協会世田谷支部、(公社)全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部はこのほど、世田谷区、ホームネット(株)(東京都新宿区、代表取締役:藤田 潔氏)と包括連携協定を締結した。ホームネットは、緊急通報サービスや居住支援事業を...

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2019/2/12

「記者の目」更新しました

団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修」を更新しました。
人口減少や少子高齢化などで賃貸住宅の空室率が高まる中、住宅のバリューアップなどに各社が取り組んでいます。今回は、大阪府住宅公社が団地内の空き住戸を「惣菜店」へ転用した事例を紹介。買い物に行くのが大変な高齢者のニーズに対応しただけでなく、イートインスペースも設けたことで、コミュニティの活性化にもつながっているそうです。