不動産ニュース 2024/12/2
各種税制特例措置延長等の陳情を決定／全日議連
全日本不動産政策推進議員連盟は11月29日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で総会を開催した。同議連は、（公社）全日本不動産協会（全日）の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）が、自由民主党所属の国会議員と連携を深めるため...
全日本不動産政策推進議員連盟は11月29日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で総会を開催した。同議連は、（公社）全日本不動産協会（全日）の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）が、自由民主党所属の国会議員と連携を深めるため...
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、10月20日に実施した令和6（2024）年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中37問以上正解（登録講習修了者：45問中32問以上正解）となった。
国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
国土交通省は、「建設業法等の改正に関する説明会」を全国5都市で開催する。12月に一部が改正される建設業法では、建設業界における価格転嫁協議のルールが見直されるとともに、ICT活用による現場管理の効率化等が求められている。
国土交通省は22日、令和6年度「手づくり郷土（ふるさと）賞」を発表した。今年度は全国から応募のあった35件の中から13件（大賞部門2件、一般部門11件）を認定。
（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2024年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
国土交通省は22日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の2回目となる会合を開催した。今回は「管理計画認定制度のさらなる普及」「管理組合役員の担い手不足への対応」「多様な建て...
内閣府は11月から「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等調査法）」の届出制度に関し、業界団体等に制度説明を行なった上で意見交換する「キャラバン」を、神奈川県からスタート。7日には（公社...
国土交通省は14日、スマートシティ事業のさらなる発展を目的に、RFI（Request For Information：情報提供依頼）を実施すると発表した。スマートサービスの社会実装をめぐっては、これまで、個別地域の課題解決に寄与する多様なテーマ...
国土交通省は14日、令和6年度「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、創意と工夫のある「地域づくり」活動の優良事例を表彰するもので、1984年に始まり今回で41回目となる。
