不動産ニュース 2025/6/13
支援にメリハリをつけた政策を／RSCが研修会
アットホーム（株）など、不動産情報サイト運営事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は12日、43回目となる研修会を実施。会員企業などからは100人程が参加した。
アットホーム（株）など、不動産情報サイト運営事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は12日、43回目となる研修会を実施。会員企業などからは100人程が参加した。
（一社）全国住宅産業協会（全住協）は3日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）において令和7年度定時総会ならびに理事会を開催。新たな会長に肥田幸春氏（（株）エフジェーネクストホールディングス代表取締役会長）が就任した。
（公社）日本不動産学会（JARES）は4日、2024年度の「業績賞」の受賞者を発表した。新機軸を打ち出した不動産事業やそれに関わる制度の創設等、幅広い取り組みを対象に優秀なプロジェクトを表彰するもので、今回が31回目。
国土交通省は2日、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）で「PLATEAU全国会議」を開催した。日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」は、2020年度に開始。
国土交通省は30日、「次世代住宅プロジェクト2025」（令和7年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の提案募集を開始した。IoT技術等をはじめとする住宅分野における先導的な技術を活用したリーディングプロジェクトを支援す...
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」につい...
（一財）日本不動産研究所は28日、不動産のESG投資についてのアンケート調査結果を発表した。同日発表した「不動産投資家調査」の特別アンケートとして実施したもの。
（一財）日本不動産研究所は28日、第52回「不動産投資家調査」（2025年4月現在）の結果を発表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、保険会社など175社を対象に調査を実施。
政府は27日、令和7年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、民間投資を生かした地域活性化に向けた取り組みを取り上げた。
