不動産ニュース 2025/1/31
国交省、空き家対策で自治体と事業者をマッチング
国土交通省は31日、三田共用会議所（東京都港区）にて「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開いた。空き家対策には地方公共団体と不動産事業者をはじめとした民間との連携が重要だという観点から、担当者を集めプレゼンテーションや交流を通じてマッ...
国土交通省は31日、三田共用会議所（東京都港区）にて「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開いた。空き家対策には地方公共団体と不動産事業者をはじめとした民間との連携が重要だという観点から、担当者を集めプレゼンテーションや交流を通じてマッ...
国土交通省は31日、2024年10月（住宅）および24年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は29日、2024年の都市再生特別措置法改正で創設された「都市の脱炭素化の促進に資する都市開発事業（脱炭素都市再生整備事業）」の初事例として、「（仮称）鹿島南六郷物流センター開発計画」（東京都大田区）を認定したと発表した。鹿島建設（株...
国土交通省は24日、都市における課題解決や良好な環境の創造、地域の価値向上を図る先導的な取り組み、新技術を活用した先進的な取り組み、従来にないアイディアによる魅力的な取り組み等、まちづくりのあらゆる取り組みの中から特に優れたものを表彰する「まち...
（公財）不動産流通推進センターは16日、同日時点での「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」の登録数を発表した。2024年11月に同センターと国土交通省が公表したもので、双方が協力し、「公認 不動産コンサルティングマスター」を中心に不...
国土交通省は17日、「PLATEAU AWARD 2024」の最終選考会と表彰式を2月15日に開催すると発表した。同アワードは、オープンデータである3D都市モデルの可能性をさらに引き出すため、さまざまな領域のエンジニアやクリエイター、プランナー...
（独）住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年1月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.860（前月比変化なし）～3.570％（同変化なし）。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は6日、「Project PLATEAU（プラトー）」のさらなる拡大を目指し、民間事業者を対象に補助事業の募集を開始すると発表した。まちづくりDXについて、民間領域においても社会課題の解決に資する3D都市モデルを活用したサービス実現が...
国土交通省は26日、 1月1日の令和6年能登半島地震の発生から丸1年となる12月末時点での復旧・復興の実績見込み、および今後の主な予定を公表した。全体認識として、同省では9月の豪雨での被災を含め、二次災害に直結するような切迫した被災箇所の応急対...
