不動産ニュース 2025/5/8
終身賃貸事業の基準等について意見募集開始
国土交通省は8日、高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定について意見募集を開始した。2024年の通常国会において、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（改正住宅セーフティネット法）が成立に...
国土交通省は8日、高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定について意見募集を開始した。2024年の通常国会において、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（改正住宅セーフティネット法）が成立に...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.120％低下）～3.860％（同0.070％低下）。
国土交通省は25日、「Project PLATEAU（プラトー）」の2025年度における取り組み内容を発表した。プラトーは既存データから都市を3Dモデル化したプラットフォームとして、20年にプロジェクトがスタート。
（独）住宅金融支援機構は25日、金融経済教育推進機構（J-FLEC）と「住宅分野に関する金融リテラシー向上に向けた連携」で合意したと発表した。「金利ある世界」への移行など、金利環境等の社会情勢が大きく変化する中で、両団体はこれまで金融経済教育の...
国土交通省は22日、「マンション長寿命化等モデル事業」の令和7年提案募集を実施すると発表した。老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建て替え等を行なう先導的な取り組みを支援するもの。
国土交通省は22日、地域生活圏リーディング事業（調査業務）の募集を開始した。同事業は地域の課題解決と地域の魅力向上を図り、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向けたもの。
政府は22日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）の施行期日を定める政令を閣議決定した。単身世帯の増加や持ち家率の低下などにより、高齢者など住宅確保要配慮者の賃貸住宅へのニーズがさら...
国土交通省は18日、2024年4月に公開した「不動産情報ライブラリ」の年間利用実績を公表した。同ライブラリは、不動産に関するオープンデータを利用者のニーズに応じて地図表示するもので、24年度の利用実績は累計ページビュー（PV）数約1,800万、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、傘下の都道府県宅建協会による空き家相談窓口を公開した。2024年6月に国土交通省が発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」を受けて、検討を続けてきた取り組み。
（株）ボルテックスは、（株）大分銀行の「大分銀行SDGs寄付型私募債」を使い、大分県別府市へ寄付を実施。22日、同市の市営温泉施設「不老泉」で贈呈式が行なわれた。
