不動産ニュース 2023/12/25
国交省、全国4会場で不特事業の説明会
国土交通省は2024年1月、全国4都市で「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を開催する。空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会問題となる中で、不動産特定共同事業のスキームを用いて民間資金を呼び込み、地域の社会課題を解決に導...
国土交通省は2024年1月、全国4都市で「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を開催する。空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会問題となる中で、不動産特定共同事業のスキームを用いて民間資金を呼び込み、地域の社会課題を解決に導...
（独）都市再生機構は22日、UR賃貸住宅「取手井野団地」（茨城県取手市）で、「サービスフィールド（SF）付き住宅」の募集を2024年1月20日から行なうと発表した。SFとは、内装・間仕切り・設備などを撤去しリノベーションした自由度の高い空間。
国土交通省は21日、2023年度2回目の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果を明らかにした。高齢者や障がい者、子育て世帯など、誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備促進を目的に、ライフステージに応じて変化する居住ニー...
（公財）日本住宅総合センターはこのほど、2023年度前期（4～9月）の「定期借地権事例調査」結果を発表した。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2023年9月末までに収集した事例数は6,912件・6万392区画（戸）となった。
（株）クラッソーネ、（株）アドレス、空き家買取専科（（株）Sweets Investment）、（株）カチタスの４社は20日、メディア向けセミナー「空き家法改正で、どう変わる？－空き家法改正ガイドラインを徹底解説！法改正後の影響とは－」をオンラ...
国土交通省は15日、5回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開いた。会議では、冒頭、同省が2017年にスタートした「家賃債務保証業者登録制度」の現況について説明。
政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。
政府与党が14日に発表した「令和6年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会 理事長吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日...
国土交通省は14日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の会合を開き、土地基本方針に関連する各施策の現状について評価し、それを踏まえた土地政策の方向性や今後の対応について意見交換した。各施策の中で、「所有者不...
