不動産ニュース 2019/8/1
フラット35金利、3ヵ月連続の下降
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.170％（前月比0.010％下降）～1.870％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.170％（前月比0.010％下降）～1.870％（同変動なし）。
国土交通省は7月31日、2019年4月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟（東政連）は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
国土交通省は30日、「都市計画基本問題小委員会」において、コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめを発表した。7回にわたる議論を踏まえ、コンパクトシティの価値観・ビジョンを分かりやすく整理し、住民・民間事業者・行政で共有する...
国土交通省は29日、2018年度（18年4月～19年3月）の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。18年度の総件数は5,869件、そのうち戸建住宅が4,519件、共同住宅等の住戸が1,309件、...
国土交通省は26日、昨年度に実施した地方公共団体等における先導的な官民連携事業（PPP／PFI）の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」について、その調査結果をとりまとめ、発表した。PPP／PFIを検討する他の地方公共団体の参考にしても...
国土交通省は24日、32回目となる国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）を開き、2020年に実施を予定している土地基本法の改正に向けた新たな「総合的土地政策」の検討に着手した。同部会では16年、個...
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
国土交通省は16日、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回募集を開始した。伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助する。
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
