不動産ニュース 2025/4/7
国土審、「引取サービス」にガイドライン求める声
国土交通省は7日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の会合を開き、土地政策関連の最近の政策等について意見交換を行なった。今回のテーマは（1）土地基本方針関連施策の実施状況、（2）空地の管理・利活用に関するガ...
国土交通省は7日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の会合を開き、土地政策関連の最近の政策等について意見交換を行なった。今回のテーマは（1）土地基本方針関連施策の実施状況、（2）空地の管理・利活用に関するガ...
政府は4日、「生産緑地法施行令の一部を改正する法律」を閣議決定した。生産緑地地区では、建築等の行為に関して市町村長の許可を必要とする行為制限を定めており、主に農林漁業を営むために行なう施設の設置・管理に係る一定規模以下の行為については対象外とし...
（独）住宅金融支援機構は、2025年度の「マンションすまい・る債」の募集を21日より開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年4月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.940％（前月比変化なし）～3.930％（同0.240％上昇）。
国土交通省は31日、2024年12月（住宅）および同年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業の在り方について、検討会を設置すると発表した。不動産特定共同事業は1995年、不動産の流動化を目的として制度化され、商品数や募集総額共に拡大傾向にある。
国土交通省は28日、地方公共団体が駐車場法に基づいて定める条例の参考となる「標準駐車場条例」の改正を発表。2022年10月に設置した「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」において、議論・検討されてきた内容を踏まえ、近年の共同住宅への配送...
野村不動産（株）を代表企業とする事業グループ（※）は28日、東京都が展開する「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」の“次世代モビリティ”の実証実験を実施した。同グループは“次世代モビリティ...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は24日、東京會舘（東京都千代田区）で理事会を開き、2025年度の事業計画について決議した。事業計画では、重点項目として（1）事業用資産の買換特例措置の延長を含む26年度制度改善・税制改正要望の実施、（2）J...
（独）住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25％...
