不動産ニュース 2025/2/26
中小ビルのバリューアップ事例を募集／国交省
国土交通省は25日、「改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案および事例」の募集を開始した。老朽不動産の更新を推進するため、中小ビルをモデルとした社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や、改修による効果の把握・発信を行なうモデルを...
国土交通省は25日、「改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案および事例」の募集を開始した。老朽不動産の更新を推進するため、中小ビルをモデルとした社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や、改修による効果の把握・発信を行なうモデルを...
国土交通省は、「住宅産業海外展開支援セミナー」を3月25日にオンサイト・オンライン併用で開催する。政府はさまざまな日本企業の海外進出を促進しており、同省でも住宅建築技術海外展開支援事業を通じて、海外市場への事業展開を支援している。
（公財）不動産流通推進センターは21日、不動産コンサルティングの普及・推進についての現在および今後の取り組みに関する記者説明会を行なった。同センターは、かねて公認 不動産コンサルティングマスター等の運営を通じて不動産コンサルを支援。
国土交通省は18日、令和7年度当初予算案に盛り込まれた「スマートウェルネス住宅等推進事業」の支援内容に関する説明動画の配信を開始した。同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス...
国土交通省は19日、MM60・61特定目的会社が申請していた「MM60・61プロジェクト」（横浜市西区）を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。計画地は特定都市再生緊急整備地域内の横浜駅周辺地区と関内・関外地区の間に位置。
国土交通省は17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の61回目の会合を開き、住生活基本計画の改定に向けた議論を行なった。冒頭、国交省が12日に公表した同分科会マンション政策小委員会の取りまとめについて説明した後、日本社会事業大学専門職大学院教授...
国土交通省は14日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：明海大学不動産学部長・中城康彦氏）の42回目の会合を開いた。今回は、「不動産業による空き家対策プログラム」の進捗状況や不動産取引に係る新たなサービス形態等に関して意見を交わした。
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年2月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.030％上昇）～3.570％（同変化なし）。
国土交通省は31日、2024年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は79万2,098戸（前年比3.4％減）と2年連続の減少となった。
国土交通省は31日、三田共用会議所（東京都港区）にて「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開いた。空き家対策には地方公共団体と不動産事業者をはじめとした民間との連携が重要だという観点から、担当者を集めプレゼンテーションや交流を通じてマッ...
