日政連、中野国交相に税制・政策要望
(公社)全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)は30日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)と共同で、中野洋昌国土交通大臣に面会し、2026年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕...
(公社)全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)は30日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)と共同で、中野洋昌国土交通大臣に面会し、2026年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕...
国土交通省は19日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授)の66回目の会合をウェブ併用形式で開催。住生活基本計画(全国計画)の改定に向けた中間とりまとめ案について議論を行なった。
国土交通省は19日、7月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆6,797億円(前年同月比2.7%増)だった。
国土交通省は17日、「次世代住宅プロジェクト2025」(令和7年度サステナブル建築物等先導事業<次世代住宅型>による支援事業)の第2回提案募集を開始した。子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活の質の向上や、生活に関する課題解...
(公財)マンション管理センターは、創立40周年に当たり、「マンションの“2つの老い”にどう対応していくか」をテーマとした記念シンポジウムを、10月24日に開催する。第1部の基調講演では、国土交通省がマンション施策の最近の...
広島市で宅建業や建設業、飲食業等を手掛ける(株)メタ不動産(広島市西区、代表取締役:松本真志氏)は16日、築46年のビルを全面的に改修する「HATCH 八丁堀バリューアップ改修事業」を7月に着工したと発表した。同事業は、西日本で初めて国土交通省...
国土交通省は12日、法務省と連携し、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正マンション法)に関する説明会を全国47都道府県で実施すると発表した。同法は、2025年度の通常...
国土交通省は16日、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(以下、「改正法」)の施行に当たり、関係政令の整備に関する政令案についての意見募集を開始した。改正法の政令に関しては、建...
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2025年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。