不動産ニュース 2017/5/31
証券化対象不動産の取得額、2年連続の減少
国土交通省は31日、「平成28年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比10.0％減）と2年連続の減少。
国土交通省は31日、「平成28年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比10.0％減）と2年連続の減少。
国土交通省は30日、8回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン骨子（案）を提示した。
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が26日、衆議院本会議で可決、成立した。同法案は参議院で先に審議され、4月5日の同院本会議で可決していた。
国土交通省は29日、平成29年度「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用支援事業」の募集を開始した。同事業は、積極的に公的不動産（PRE）の民間活用の取り組みを進めようとしている地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて、不動産証券化手法等...
国土交通省は25日、「空き家所有者情報提供による空き家利用推進事業」の提案募集を開始した。同省が3月に策定・公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を活用し、民間事業と連携してモデル的な空き家利活用の取り組み等を行なう...
国土交通省は、29日より「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」申請の募集を開始した。同事業は、高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的とするもの。
「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」（平成29年版土地白書）が26日、閣議決定された。28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。
「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」（29年版首都圏白書）が26日、閣議決定された。白書では、「人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、労働力の減少を上回る生産性の向上が必要不可欠」と指摘。
国土交通省は26日より、「平成29年度スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保や、地域住民の健康の維持・増進、多世代の交流促進等を図るのが目的。
