住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が19日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。都道府県および市町村が、国土交通大臣が定める基本方針に基づく住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画の作...
国土交通省は19日、第3回「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。今回の会合では、委員である（一社）ノオト理事の藤原岳史氏が、7年間で60棟以上もの古民家再生で地域活性化につなげ...
（一財）住まいづくりナビセンターは19日、運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」の事業者情報について、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」登録団体加入のマーク表示をスタートした。同制度は2014年に国土交通省が創設...
国土交通省は19日、2016年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・ 建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。
東京都は18日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき「八重洲二丁目北地区市街地再開発組合」の設立を認可した。今回の認可により、バスターミナル等を整備し、「東京」駅前の交通結節機能の強化を図るほか、ビジネス交流・サポート機能、宿泊機能など、国...
国土交通省は17日、2017年2月分の「建設総合統計」を発表した。新築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
「民法の一部を改正する法律案」が14日、衆議院で可決、参議院に送られた。2015年3月に閣議決定後、189回国会に提出され、継続審議となっていた。
（一社）住宅金融普及協会は、平成29年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集受付を、24日から開始する。同講座は、住宅ローンの利用を検討している人に、アドバイスや情報を伝える人材を養成することを目的に実施するもの。
（株）リサ・パートナーズは12日、九州の地域金融機関および（株）日本政策投資銀行、（株）地域経済活性化支援機構と共同で組成した「九州観光活性化ファンド」を通じて、観光関連施設運営2社に融資することを決めた。融資先は、（株）御花（福岡県柳川市、代...
