国土交通省は3日、「土地政策研究会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。
同省は、人口減少下における持続可能な国土と地域の形成に向けた、土地政策の在り方等を広く検討するため、2023年10月に「土地政策研究会」設置。委員からの意見や自治体へのアンケート等を通じて検討を進めてきた。24年6月11日に「サステナブルな土地の利用・管理」の実現を全体目標とした新たな土地基本方針が閣議決定されたことを受け、速やかに処置すべき具体的な施策を中心に、中間とりまとめを行なったもの。
とりまとめでは、全国的に空き地の面積が急増していること、ゴミの不法投棄や草木の繁茂、害虫害獣の発生といった空き地等の外部不経済が問題化していると指摘。また、宅地化を前提とした従来の土地利用では需要が不足しており、取引や利用までの時間がかかることもあり空き地等が発生する要因となっているとした。
こうした現状と課題を踏まえ、今後は空き地等を宅地としてでなく他の用途での利活用を追求すべきとし、再利用の可能性を維持するために低コストでの管理を継続すべきとした。こうした空き地等の利活用を促すため「ニーズの掘り起こし、マッチング、地方公共団体のサポートを担う中間組織の存在」「地域コミュニティや幅広いプレーヤー、マネジメント人材の関り」「土地所有者の管理責任を果たす仕組み」などにより、利活用と管理の担い手を確保。活用見込みがない空き地等の農園や菜園等への土地利用の転換を本格的に検討すべきとし、空き地等の発生状況や利活用の意向把握により対策を重点化すべきとした。
また、土地の有効利用と継続的な管理を実現するため「管理」の概念を国土・土地利用の法体系に明確に位置付けるべきとし、空き地等の利活用・管理のノウハウを有し、土地利用転換や一時保有を含む管理等のランドバンク機能を有する組織を法的に位置付け、公的信用力を付与してその活動を支援することや、宅地化抑制や空き地等の利用転換など地域の実情を踏まえた今後の土地利用・管理に係る方針を地方公共団体が計画等に明記し土地利用を誘導することといった具体的施策を提案している。
