不動産ニュース 2025/1/8
「コンシャスな街」、沖縄・北谷が5年連続でトップ
大東建託（株）は8日、「街の住みここちランキング」の特別集計として「コンシャスな街ランキング2024＜全国版＞」を公表した。調査期間は24年2月21日～3月14日。
大東建託（株）は8日、「街の住みここちランキング」の特別集計として「コンシャスな街ランキング2024＜全国版＞」を公表した。調査期間は24年2月21日～3月14日。
健美家（株）は6日、2024年12月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
国土交通省は2024年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万5,037戸（前年同月比1.8％減）となり、7ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは26日、2024年11月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）帝国データバンクは25日、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万6,880社、有効回答企業数は1万939社（回答率40.7％）、調査期間は11月18～30日。
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
（株）不動産経済研究所は24日、2025年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。24年の首都圏におけるマンション供給は、2万3,000戸（前年比14.4％減）と予測。
国土交通省は23日、「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」結果を公表した。同調査は、全国の法人における土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、土地の有効利用を的確に進める上で必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目...
