24年の億ション供給、東京都が最多の4万8,183戸
(株)東京カンテイは2日、全国の新築「億ション」の供給戸数に関する調査結果を発表した。同社データベースに登録されている物件で、新築分譲時の戸当たり価格が1億円以上の住戸を抽出した。
(株)東京カンテイは2日、全国の新築「億ション」の供給戸数に関する調査結果を発表した。同社データベースに登録されている物件で、新築分譲時の戸当たり価格が1億円以上の住戸を抽出した。
(株)ザイマックス総合研究所は2日、「ビルオーナーの実態調査2025」を発表した。早稲田大学創造理工学部建築学科の石田航星研究室と共同で、賃貸ビル事業の業況や今後の見通し、環境変化への対応などについて分析した。
国土交通省は5月30日、2025年2月の既存住宅販売量指数(試験運用)を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
(一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成するオフィス市場動向研究会は5月30日、2025年版の東京・大阪・名古屋のオフィス市場動向に関する予測推計の結果概要を発表した。日本経済研究センターの中期経済予測の標準シナリオを使って予測した。
(株)矢野経済研究所は5月30日、家賃債務保証市場に関する調査結果を発表した。調査期間は2025年1~5月、主要家賃債務保証会社を対象に調査を実施。
国土交通省は30日、2025年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,188戸(前年同月比26.6%減)、新設住宅着工床面積は417万7,000平方メートル(同27.6%減)と、いずれも3ヵ月ぶりの減少となった。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、45回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2025年1~3月期)の結果を発表した。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち、5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に...
(一財)日本不動産研究所は28日、「市街地価格指数」(2025年3月末時点)の調査結果を発表した。全国主要198都市・約1,300地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。
積水ハウス不動産ホールディングス(株)と大和リビング(株)、大東建託パートナーズ(株)は29日、3社が有する賃貸住宅の家賃・構造・面積等の大規模なデータを協働で総務省統計局に提供すると発表した。同局は、消費者物価指数の作成・公表に向けて小売物価...