東京都の住宅着工、3年連続の減少
東京都は6日、2025年の年計、第4四半期、12月の住宅着工統計をそれぞれ発表した。25年の新設住宅着工戸数は12万2,130戸(前年比0.8%減)と3年連続の減少となった。
東京都は6日、2025年の年計、第4四半期、12月の住宅着工統計をそれぞれ発表した。25年の新設住宅着工戸数は12万2,130戸(前年比0.8%減)と3年連続の減少となった。
(株)東京カンテイは9日、2026年1月の主要都市圏別・中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
(株)東京カンテイは9日、2026年1月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は4日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム賃貸駅ランキング 東京23区編」を発表した。調査期間は2025年10月1日~12...
シービーアールイー(株)(CBRE)は2日、2025年第4四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は、1兆5,960億円(前年同期比5%増)となった。
シービーアールイー(株)は3日、国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー 2025年4四半期」を公表した。平均賃料は、調査した10エリア中3エリア(銀座、表参道・原宿、渋谷)が前期より上昇し、調査開始以来の最...
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2026年2月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.260%(前月比0.180%上昇)~年4.980%(同0.240%上昇)。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は2日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第40回不動産市況DI調査)」を発表した。全宅連モニターに、3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向をアンケートし、指数(D...
(株)東京カンテイは2日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2025年第4四半期(10~12月)の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分...