不動産ニュース 2026/2/24
不動産業業況指数、不動産流通業は改善
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2026年1月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2026年1月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム賃貸駅ランキング 神奈川県編」を発表した。調査期間は2025年10月1日～12...
（株）三井住友トラスト基礎研究所は20日、「不動産投資に関する調査2025年」の結果を発表した。292の年金基金や機関投資家などにアンケートを送付、82の回答を得た。
国土交通省は20日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
（独）住宅金融支援機構は20日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2026年1月調査）を発表した。25年4～9月までに住宅ローンの借り入れをした20～70歳を対象に調査を実施。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は19日、2025年（1～12月）の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と東京主要7区（5区と品川、江東）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果を公表した。集計対象は、延床面積3,00...
（株）東京カンテイは19日、2026年1月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は、6,672万円（前月比1.8％上昇）と、18ヵ月連続の上昇。
（株）一五不動産情報サービスは18日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。ディベロッパー、アセットマネージャーなど不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、Webまたはメールでアンケート調査を実施。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は18日、第25回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下、「年金」）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、「一般機関投資家」）を対象に、2001年度から毎年度...
国土交通省は18日、12月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆6,104億円（前年同月比4.3％増）だった。
