不動産ニュース 2026/1/14
26年度の民間住宅投資予測、前年度比4.5％増
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は14日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2026年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年7～9月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測してい...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は14日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2026年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年7～9月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測してい...
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2025年12月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,975件（前年同月比25.9％増）となり、14ヵ月連続で前年同月を上回った。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は13日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年12月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,00...
（一社）マンション管理業協会は13日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、25年12月末時点で1万498件となったと発表した。前回第2四半期（9月）終了時点より796件増加した。
（株）帝国データバンクは9日、「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」結果を発表した。25年に全国で休業・廃業、解散を行なった企業（個人事業主を含む、以下、「休廃業」）は、6万7,949件。
野村不動産ソリューションズ（株）は9日、2026年1月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は239ヵ所。
（株）東京カンテイは8日、2025年12月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地...
三鬼商事（株）は8日、2025年12月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.22％（前月比0.22ポイント低下）と、10ヵ月連続で低下。
（株）東京カンテイは8日、2025年12月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
