不動産ニュース 2025/10/30
土地価格動向DIは19期連続でプラス／全宅連調査
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第39回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第39回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は30日、投資家や不動産事業者向けに「エリアマーケットレポート／東京」の定期発行を開始した。首都圏の不動産マーケットに関する情報を集約し、マクロ経済指標を含む多角的視点から市況の全体像を捉え、投資家の戦略的...
（株）東京カンテイは30日、2024年の築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）調査（改定版）を公表した。分譲マンションの新築時価格と築9～11年の既存流通時の売出価格を比較してRVを算出した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2025年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が137.94（前月比0.89％上昇）と、20ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2025年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は2.1％（前期比0.4ポイント低下）。
（一社）プレハブ建築協会は28日、同協会が進める「住生活向上推進プラン2025」の24年度の実績報告を行なった。同プランは、新たな住生活基本計画やカーボンニュートラルへの対応を考慮して同協会の住宅部会が21年に策定したもの。
（一社）プレハブ建築協会は28日、2024年度の「既存住宅『住まい実態アンケート』」を発表した。工業化住宅の振興を図ることを目的に、築6～10年の既存戸建て住宅オーナーを対象としてアンケート調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は28日、2025年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万4,223戸（前年同期比50.7％増）、実績戸数8,463戸（同27.7％増）、実績金額2,776億円（同35.8...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年9月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果を発表した。同調査は、同協議会の加盟不動産情報サイトの利用実態とその推移を把握する目的で2003年から年に1度実施しており、今回が23回目となる。
