23区の既存マンション価格、初の8,000万円台に
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社ネットワークにおける2025年12月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社ネットワークにおける2025年12月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は28日、2025年11月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が143.45(前月比1.71%上昇)と、23ヵ月連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、「空き家」取引等に関する実態・意識調査結果を発表した。2025年9月18~25日に全国のアットホーム加盟店を、同年8月26日~9月10日に全国の地方自治体を調査した。
(株)不動産経済研究所は26日、2025年1年間および同年12月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万1,962戸(前年比4.5%減)と、4年連続で減少し、1973年以降の最少戸数を更新した。
(株)不動産経済研究所は26日、2025年1年間および同年12月の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏マンションの新規発売戸数は1万6,922戸(前年比11.8%増)と、4年ぶりの増加となった。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は26日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2025Q4」を発表した。当期(25年10~12月期)の東京23区の空室率は1.55%(前期比0.30ポイント下落)と10四半期連続の下落。
三井住友信託銀行(株)の調査・研究機関である「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は23日、住宅ローン事情についてのアンケート結果を公表した。全国の18~69歳(金融・調査・マスコミ・広告従事者は除く)を対象に、2025年1月にインターネット...
大東建託(株)は23日、2025年12月度の「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」を公表した。総務省統計における民営家賃指数の算出方法と同様の手法を用いて、同社管理物件について物件ごとの部屋面積と建物構造(木造・非木造)による差を補正し、家賃...
(株)東京カンテイは22日、2025年1年間および12月の三大都市圏・主要都市の中古(既存)マンションの70平方メートル換算価格を発表した。同年の首都圏既存マンション平均価格は5,796万円(前年比22.1%上昇)と大幅に上昇した。
国土交通省は20日、11月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆3,906億円(前年同月比1.7%増)だった。