不動産ニュース 2026/7/9
既存戸建て平均価格、東京都は7,000万円台を維持
（株）東京カンテイは9日、2026年6月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは9日、2026年6月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
（株）帝国データバンクは7日、2026年上半期（1～6月）の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表。法的整理（倒産）となった企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は8日、「不動産情報サイト アットホーム」に掲載している賃貸居住用物件において、ページビュー数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 京都府編」を発表した。調査期間は2026年3月1日～5月3...
（株）カチタスは3日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。6月11日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットで調査を実施。
（株）ザイマックス総研は3日、2026年6月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
アットホーム（株）は2日、「シニア世代の住まい探しに関する調査」の結果を発表した。過去2年以内（24年3月～26年2月）に賃貸物件への引っ越しを経験し、主体的に物件を探した65歳以上の男女460人にインターネットでアンケート調査した。
（株）東京カンテイは1日、新築マンションと既存マンションのランニングコストに関する調査レポートを公表した。同社データベースにある、平均専有面積30平方メートル以上の分譲マンションについて、価格、専有面積、管理費、修繕積立金（新築マンションは修繕...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年7月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.140％（前月比0.070％下落）～年5.400％（同0.080％下落）。
国土交通省は30日、2026年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万7,877戸（前年同月比33.9%増）、新設住宅着工床面積は447万1,000平方メートル（同34.1%増）と、いずれも2ヵ月連続の増加となった。
