不動産ニュース 2026/1/30
10月の既存住宅販売量指数、前月比5.3％増
国土交通省は30日、2025年10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2025年10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは29日、2025年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合。
シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2025年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京の空室率はすべてのグレードで低下。
（株）東京カンテイは29日、全国の分譲タワーマンションストックに関する調査の結果を発表した。最高階数が20階以上の分譲マンションを「タワーマンション」と定義。
（株）東京カンテイは29日、全国の分譲マンションストック数を分析した結果を公表した。2025年12月31日までに竣工し、現存する分譲マンションの総戸数を集計。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は29日、「大都市圏オフィス需要調査2025秋」を発表した。16年秋より、半年に1回アンケート調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2025年12月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2025年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が143.45（前月比1.71％上昇）と、23ヵ月連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「空き家」取引等に関する実態・意識調査結果を発表した。2025年9月18～25日に全国のアットホーム加盟店を、同年8月26日～9月10日に全国の地方自治体を調査した。
（株）不動産経済研究所は26日、2025年1年間および同年12月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万1,962戸（前年比4.5％減）と、4年連続で減少し、1973年以降の最少戸数を更新した。
