不動産ニュース 2025/6/30
証券化対象不動産の取得額は2兆7,000億円に
国土交通省30日、令和6（2024）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約66兆6,000億円。
国土交通省30日、令和6（2024）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約66兆6,000億円。
（株）東京カンテイは30日、2025年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は27日、2024年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万3,816戸（前年度比11.6％増）、交付が27万9,010戸（同6.3％増）。
国土交通省は27日、2024年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「沖縄県の家賃動向調査」の結果を発表した。同県は移住希望地として根強い人気を誇るほか、7月には本島北部でテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業し、従業員雇用に伴う賃貸住宅ニーズの広がりに注目が集ま...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2025年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は131.15ポイント（前月比0.92％上昇）と16ヵ月連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2025年5月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
あなぶきデジタルサービス（株）は24日、キッチンリフォーム検討時の情報収集に関する調査結果を発表した。過去10年以内にキッチンを含むリフォームをした、40～60歳代の男女を対象に、インターネット調査を実施。
国土交通省は25日、2024年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表した。25年3月現在の同法に基づく住宅宿泊管理業者の登録数は2,808業者。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年5月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
