約6割が「地震への備えをしていない」
(株)一条工務店は14日、「災害と住まいについての意識調査2026」結果を発表した。全国の男女3,413名を対象に、オンラインにてアンケート調査を実施した。
(株)一条工務店は14日、「災害と住まいについての意識調査2026」結果を発表した。全国の男女3,413名を対象に、オンラインにてアンケート調査を実施した。
国土交通省は11日、令和7(2025)年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約73兆4,000億円。
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2026年8月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
(一社)マンション管理業協会は10日、「令和8年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。調査対象は、同協会会員の332社。
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2026年8月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。当月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,180件(前年同月比10.5%減)で、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は10日、同社ネットワークにおける2026年上期(1~6月)の首都圏中古(既存)戸建て価格動向を公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された既存戸建て(所有権のみ・重複物件はユニーク化)1...
三鬼商事(株)は10日、2026年8月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。同月の東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.87%(前月比0.08%低下)と、5ヵ月連続で低下した。
国土交通省は10日、2026年度第1四半期「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施したもの。
(株)東京カンテイは9日、2026年8月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所...
健美家(株)は9日、2026年8月の収益物件市場動向マンスリーレポートを発表した。同社の情報サイトに登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計している。