不動産ニュース 2025/12/2
不動産投資で重視するポイントは「安定した収益」
エリアリンク（株）は1日、「不動産投資および土地活用に関するアンケート調査」結果を発表した。11月6日に、全国の20～60歳代の男女500名を対象にアンケート調査を行なった。
エリアリンク（株）は1日、「不動産投資および土地活用に関するアンケート調査」結果を発表した。11月6日に、全国の20～60歳代の男女500名を対象にアンケート調査を行なった。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、2025年12月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.970%（前月比0.07％上昇）～年4.510%（同0.2％上昇）。
国土交通省は11月28日、2025年8月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京商工リサーチは11月28日、2025年度上半期「上場企業 不動産売却」調査の結果を発表した。2025年4～9月に国内不動産の売却を開示した企業を調査した。
（株）矢野経済研究所は11月28日、国内の中古（既存）住宅の買取再販市場に関する調査結果を発表した。買取再販事業を手掛ける事業者らに対して、同社研究員による面談・電話等によるヒアリング、文献調査を基に数値を算出・予測した。
（一社）住宅生産団体連合会は11月28日、2025年度第3回（25年7～9月期）「住宅業況調査」の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
国土交通省は28日、2025年8月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）一五不動産情報サービスは28日、2025年10月時点の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏の空室率は8.5％で、前期（25年7月）に比べて1.1ポイント低下と大幅に低下した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける2025年10月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2025年9月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が140.54（前月比1.92％上昇）と、21ヵ月連続で上昇した。
