不動産ニュース 2025/11/25
分譲マンションの短期売買、都心ほど割合高く
国土交通省は25日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。近年のマンション取引の実態把握を目的に、法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用し調査を実施。
国土交通省は25日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。近年のマンション取引の実態把握を目的に、法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用し調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年7～9月期）の結果を発表した。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に、不動産流通市場...
（独）住宅金融支援機構は25日、2025年7～9月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は316戸（前年度比20.6％減）、付保実績戸数は271戸（同14.8％減）、付保実績金額は37億...
WEB制作や他社サイトの運営代行等を展開する（株）MEMOCO（東京都渋谷区、代表取締役：熊田貴行氏）は21日、「中古マンション購入後の修繕計画」についてのアンケート結果を公表した。中古マンション専門サイト「スムナラ」との合同調査。
（株）不動産経済研究所は20日、10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,316戸（前年同月比28.2％減）と、4ヵ月ぶりに減少した。
（株）不動産経済研究所は20日、10月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,069戸（前年同月比7.6％減）と、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2025年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（株）東京カンテイは20日、2025年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は6,115万円（前月比1.6％上昇）と15ヵ月連続で上昇した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2025年10月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万3,667件（前年同月比7.3％減）と19ヵ月連続のマイナス。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、「海外不動産投資に関する実態調査 2025」結果を発表した。海外不動産投資を行なうプレーヤーの投資状況、今後の投資意向を把握することを目的に、23年から実施しているもの。
